少子高齢化に伴いさまざまな健康・生活課題への対応と、保健医療・社会福祉の高騰への対応策として多職種連携が再注目され、政策あるいは研究として積極的に推進されています。
日本では要介護高齢者の介護課題、地域・在宅医療への取り組み、医療費削減といった課題が生じる中で、多職種連携は必要不可欠なものです。ケアマネージャーの業務は、本当に大変ですが多くの職種とも連携を行わないといけません。
多職種連携を行う中で連携を取る方法が課題になっている。
私の担当させていただいているケースでは、
ケース①では、訪問診療、薬剤師さんによる居宅管理指導、訪問看護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具、生活保護担当が関わるケースがあります。
生活保護の担当以外は会社の携帯で連絡先が繋がっているのとケアメディカルケアステーションを活用しています。
ケアメディカルステーションとは
全国の医療連携の現場でご利用いただいている地域包括ケア・多職種連携のためのコミュニケーションツールです。
患者・家族とのコミュニケーションにも活用できて、パソコン・タブレット・スマートフォンなどで簡単に操作することができます。
介護支援専門員の研修会などでもケアメディカルステーションが活用されています。特に看取りなどの事例では多く活用されており医師や薬剤師、看護師さんとの医療連携に活用されています。
ご家族様も参加でき実際に連携に入ってくることも出来ます。
また、医療介護側と患者側（利用者様）で情報を分けることができます。利用者さんに伝えずらいことなどは見せないことも出来ます。
それ以外にも画像や動画の送信、アプリの入力や薬剤情報の共有（5個まで）行えます。
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活用時のメリット
医療介護ユーザーの登録が18万人います。基本機能は無料で操作が簡単でセキュリティーがしっかりとしていますので安全に活用できます。
訪問診療される先生が登録していることが多く連携の際には本当に役立っています。
先制とお話をするときは基本的に病院まで行き長い時間をかけて待って5分程の診察はかなり非効率ですがメディカルステーションは、メッセージを送るだけで先生もその内容を見たかなど了解しました。マークで確認が取れます。
グループライン感覚で情報共有が行えます。
冒頭での連携も利用者様が皮膚状態が悪化した時などデイサービスから連絡があり医師がすぐさま軟膏の処方、薬剤師さんが届けて訪問看護師さんが塗布して全体にその後の観察状況を報告する。理想の連携が行えています。
登録が難しい事業所も
会社単位で登録をお願いするも断られるところもあります。会社携帯など用意ができるところは比較的に登録してくださるが個人携帯などでは難しいと断られることもあるため、その事業所さんとの連携だけは、個別に取っています。
行政との連携や登録は？
ケアマネージャーが主に取る行政との連携を主にとるのは、市役所内地域包括支援センター、生活保護担当、障害福祉課、社会福祉協議会（日常自立支援事業など）ですが主に訪問か電話でのやり取りです。地域包括支援センターは書類上のもので一部メールでやり取りしている物もあります。
行政のケアメディカルステーションへの参加は難しい？
現在進行形で受けさせていただいているケースで地域包括支援センター保健師、福祉課、障害、社会福祉協議会が連携しているケースがありますが民間企業に関してはメディカルステーションへの参加は承諾して登録済みですが行政側に関しては現在交渉中です。
中には個人的に参加をしてくださると言ってくださる方もいらっしゃいますが今後の連携を考えると、どうしても個人ではなく、行政として連携してもらう必要があります。
大切なのは仕組みづくり
私以外のケアマネージャーが今後多職種共同、行政を含めた連携が必要になるケースも出てくると思います。だからこそ今大変でも仕組みづくりを考えて動く必要があります。
カギを握るのは地域包括支援センター
生活保護担当の偉い方に行政の参加は難しいのか確認したところハードルは高いとの話がありました。セキュリティーなども含めて上に書類を出してそこを通すのが難しいとのことでした。
市役所の職員であれば個人の携帯ではなくパソコンはそれぞれであると思うので仕事用のメールアドレスを作ってもらいそこからメディカルステーションへの参加をして仕事の中だけでいいので確認をしてもらいたいと、それでも上に申請をしてとの回答でした。
ただアドバイスもくれました。それぞれの課とお願いするのは時間もかかるのでまずはその連携の必要性をしっかりと話してみて地域包括支援センターの方に認めてもらいそこから各課に包括支援センターから話をおろしてもらってはどうか教えてくださいました。
まとめ
ケアメディカルステーションは多職種連携を行う中でケアマネージャーの業務をかなり減らしてくれる情報の共有ツールになります。医師への連絡も直接できます。
医師との医療連携は本当に大切です。
まだ行政との連携参加も難しい部分もありますが粘り強く交渉をしていく必要があります。
もし行政との連携でより良い方法ありましたらコメント欄に残してください。
参考にさせていただきます。
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