地域包括ケアシステム
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制を目指していますが地域包括支援センターは、その体制づくりの根幹となっています。
地位包括支援センター役割
主な業務は4つ
①総合相談窓口として地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支えます。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。各市町村が設置主体で、自治体から委託され、社会福祉法人や社会福祉協議会、民間企業などが運営しているケースもあり、人口2～3万人の日常生活圏域（多くの場合、各中学校区域）を１つの地域包括支援センターが担当しています。令和2年度時点で、全国に5,249施設あります。
②介護予防ケアマネジメント
要支援と認定された人や、支援や介護が必要となる可能性が高い人やチェックリストに該当となった事業対象などの身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるように介護予防を目的とした支援を行います。
要支援認定を受けた高齢者に対する介護予防・総合事業のケアプランの作成や、以下の項目についての状況の把握、課題の分析を行います。
・歩行の状態や交通機関を使えるかなどの移動範囲・移動 能力
・家庭生活を含む日常生活の状態
・社会参加、対人関係、コミュニケーション
・健康管理・精神面(うつ、認知症等)
その上で、近い将来介護状態になる恐れがある高齢者に「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」「閉じこもり予防」「認知機能低下予防」「うつ予防」などの介護予防サービスを紹介し、参加を促しています。
③権利擁護
高齢者の方が安心して生活できるように、その方が持つさまざまな権利を守ります。
例えば、判断能力の低下により金銭管理ができなくなった高齢者に、金銭的搾取や詐欺から身を守るための成年後見制度の活用をサポートしたり、虐待被害の対応、防止、早期発見を行ったりと、高齢者の権利を守る取り組みをしています。
④包括的・継続的ケアマネジメント
包括的・継続的ケアマネジメント高齢者にとって暮らしやすい地域にするため、地域全体の医療・保健・介護分野の専門家から地域住民まで幅広いネットワークをつくり、そこで暮らす高齢者の課題解決や調整に臨みます。
地位包括支援センター柱の3職種
地域包括支援センターでは、保健師（看護師）・社会福祉士・主任ケアマネージャーの3職種が、それぞれの専門性を活かし連携しながら、分担して業務を行っています。
保健師（看護師）
主な担当：介護予防マネジメント
業務内容：予防給付、介護予防事業のプランを作成。要介護状態への予防、身体状況悪化防止
社会福祉士
主な担当：総合相談・支援、高齢者の権利擁護事業
業務内容：住民の各種相談対応、高齢者に対する虐待防止・早期発見、その他権利擁護
主任ケアマネジャー
主な担当：包括的・継続的マネジメント
業務内容：地域ケア会議の開催、ケアマネジャーの相談・助言、支援困難事例等への指導・助言など
