【直言】外国人介護士の採用を「今すぐ止めるべき」と言われる本当の理由。税金の使い道、間違っていませんか？

超高齢社会の日本。介護現場の深刻な人手不足を救う「切り札」として、外国人介護士の受け入れが急加速しています。

しかし、ここで一度立ち止まって考えなければならないことがあります。「多額の税金を使って外国人を呼び続けることが、本当に持続可能な解決策なのか？」ということです。

今日は、あえて「外国人雇用に慎重になるべき理由」を、お金と現場のリアルな視点から掘り下げます。

1. 外国人一人あたり「年間数十万円」の補助金、その行先は？

現在、外国人介護士を受け入れる施設には、国や自治体から手厚い補助金が出ています。

• 家賃補助: 月数万円の住居費支援

• 学習支援: 日本語教育や研修費用の肩代わり

• 環境整備: 翻訳機の購入や生活サポートの助成

これらはすべて、私たちの「税金」や「介護保険料」から賄われています。もちろん、異国の地で慣れない介護に励んでくれる彼らへのサポートは大切です。しかし、現場の日本人スタッフはこう感じていないでしょうか。

「新しく来る外国人の家賃を補助するお金があるなら、なぜ今ここで踏ん張っている私たちの基本給を1万円でも上げてくれないのか？」

現在、外国人介護士を受け入れる施設には、国や自治体から手厚い補助金が出ています。

• 家賃補助: 月数万円の住居費支援

• 学習支援: 日本語教育や研修費用の肩代わり

• 環境整備: 翻訳機の購入や生活サポートの助成

「新しく来る外国人の家賃を補助するお金があるなら、なぜ今ここで踏ん張っている私たちの基本給を1万円でも上げてくれないのか？」

仮に、外国人一人を呼び、定着させるために年間60万円の公費（補助金）が動いているとしましょう。もしこのお金を、今いる日本人介護士の処遇改善にダイレクトに上乗せできたらどうなるでしょうか？

• 月給が5万円アップすれば、離職を思いとどまるベテランがいるかもしれません。

• 他業種に流れてしまった「潜在介護士」が現場に戻ってくるかもしれません。

「外から人を連れてくる」ことにお金を使う前に、「今いる人を大切にする」ことに予算を集中させるべきではないか。この優先順位の逆転こそが、現場の不満の根源にあるのです。

日本に来てくれる外国人介護士の方々は、高い志を持ち、厳しい研修を積んで私たちの家族を支えてくれています。その献身には感謝しかありません。

しかし、今の日本のシステムは「安い労働力が欲しい日本」と「稼ぎたい外国人」のミスマッチを生んでいます。

円安が進み、母国の経済が成長すれば、いずれ彼らは日本を選ばなくなります。「お金をかけて呼び込んでも、数年で帰国してしまう」というサイクルを繰り返すのは、彼ら自身の人生にとっても、日本の介護体制にとっても、本当の意味で幸せな形と言えるのでしょうか。

誤解しないでいただきたいのは、外国人スタッフ個人を否定しているのではないということです。問題なのは、「税金の使い方と、構造的な人手不足の解決策がズレている」こと。

1. まず、日本人介護士が「一生の仕事」として誇りを持てる給与体系を、税金を投入してでも整える。

2. その上で、どうしても足りない部分を、対等なパートナーとして外国の方に協力していただく。

この順番を間違えたまま外国人を増やし続けることは、日本の介護現場の「空洞化」を早めてしまうリスクを孕んでいます。

「外国人頼み」の介護は、いわばカンフル剤です。

しかし、そのカンフル剤（補助金）を打つために、土台である日本人スタッフの待遇改善が後回しにされているのだとしたら、それは本末転倒ではないでしょうか。

今、私たちが議論すべきは、「誰が介護をするか」ではなく、「介護という仕事をどう報われるものにするか」という、お金の使い道の再定義なのです。

（投稿の最後に…）

みなさんは、介護現場への税金投入のあり方についてどう思われますか？ぜひコメント欄で意見を聞かせてください。