介護申請をしてから介護度が確定するまで原則30日以内ですが、11月12月寒い時期は介護申請が増えて多いため30日を過ぎることもあります。
介護申請のタイミングは病気や身体状況に応じても違う
まずは、結論からお話しすると、介護の申請のタイミングは病気や身体状況に応じて違います。
適切に介護申請をするには、介護保険利用前のサービスを利用することが大事になっています。
地域包括支援センターの取り組みで、介護、健康、福祉において、専門職が連携を取りながら生活を支援しています。
そこへの相談がポイントになります。
介護保険を利用するのか？しないのか？はとても重要です。
介護保険を利用したことのない方にとっては、介護保険で行えることがどういった物かわからないためとてもハードルが高いです。
介護はお金がかかるイメージで捉えている方も多く踏み込むのを躊躇してしまう方もいるんではないでしょうか。
介護申請の理由順位別に確認。
第１位は、認知症
第２位は、脳血管疾患（脳卒中）
第３位は、高齢による衰弱
第４位は、骨折、転倒
第５位は、関節疾患
第６位は、心疾患
上記の順になっています。
ここ数年は認知症が脳血管疾患を抜いて１位になっています。３位４位は同じぐらいの割合になっています。第５位の関節疾患は、介護保険創設時に比べれば減っています。
第６位の心疾患は同じ推移になっています。
今日は、第４位になる転倒と骨折についてお話をさせていただきます。
第１位の認知症に関しては、平均寿命の延びもあり第１位になったのだと思います。
冒頭でもお話をしましたが、介護申請のタイミングは、病気や身体状況に応じてもタイミングが変わっていきます。
特に近年の傾向としては、認知症になり介護申請をされる方が多いです。
認知症に関しても申請をする前に取り組むことが大事になります。
要介護認定を受けないようにする取り組み
特定高齢者
各市町村では、要介護状態、要支援支援状態になる恐れがある方にたいして、老人保健事業の中で、基本チェックリストや理学的検診などを経て健診担当医の総合判断に基づいて判断されます。
特定高齢者として決定された方は、地域包括支援センターにおいて、本人の意向や生活環境等も踏まえ、介護予防ケアプランを作成され、介護予防ケアマネジメントが実施されます。
それ以外にも特定高齢者の対象者を把握するルートは、地域包括支援センターが、基本チェックリストを使い、予防健診、主治医、民生委員、高齢者福祉センターなどからの連絡、保健師の訪問活動、要介護認定の非該当者、などが挙げられています。
具体的には基本チェックリストをもとに、いずれかに該当するものを特定高齢者として選定します。
○うつ予防・支援関係の項目を除く1から20までの項目のうち12項目以上該当する者
○運動器の機能向上5項目全て該当する者
○栄養改善2項目全て該当する者
○口腔機能の向上3項目全て該当する者
基本チェックリストの詳しい項目については、全国介護保険・老人保険事業担当課長会議資料（平成17年12月19日）の資料を参照ください。
まずは、一般介護予防事業
上記でも上げさせて頂いた通りいきなり介護保険を利用するのではなく段階をおって進む必要があります。
認知症に関しては、まずは主治医や専門医に受診をする必要があり今の状況をしっかり確認をして治療を行っていきながら
一般介護予防事業とは、65歳以上のすべての人が利用できます。保健所や福祉会館で介護予防の知識を学び、通いの場や地域サロンなど、地域の身近な場所で人と人のつながりを通して介護予防の活動を継続できるように支援するための事業です。
一般介護予防事業には以下の5つの事業があります。
1. 介護予防把握事業
2. 介護予防普及啓発事業
3. 地域介護予防活動支援事業
4. 一般介護予防事業評価事業
5. 地域リハビリテーション活動支援事業
それでも物忘れなどが酷くなり日常生活に影響が出そうな時に介護申請を行う必要があります。
一般介護予防事業でも取り組みながらやっていく中でも関わる担当者が介護の申請が必要なのかなども教えてくれます。
転倒、骨折での介護申請のタイミング
退院からの申請は、メディカルソーシャルワーカーに相談
介護保険の申請としては第4位になっていますが、私もケアマネージャーをしている中で、病院からの退院に伴い、ケアマネージャーの依頼がある時があります。
その時にあるのが
『来週退院なんだけどお願いできるかな？』
『介護申請は、これからなんだけど、と言う依頼がたまにきます。』
ケアマネージャーとしては、ある程度早めに申請を受けて頂き認定調査だけでも受けてもらえると助かります。
今は、転倒して骨折が入院するような病院では、地域医療連携室がありますのでそこでまずは、メディカルソーシャルワーカーさんに相談してください。
介護保険は身体状態が安定していない時は申請そのものを受け付けされません。
骨折や手術後間もない時期など、身体状態が安定していない時期は認定調査ができません。
骨折や手術後間もない時期は体力が消耗し、自力で行えることも少ないでしょう。
仮に申請が通ってもかなり重い判定で出てしまいます。
しかし、時間が経過すれば状態が変わり、自力で行えることも増えていきます。
介護保険のサービス利用頻度や必要性があまりないのに高い介護度が出てしまうとデイサービスやショートステイの利用料が高く出てしまいます。
実際にサービスを利用しているときに介護度が見合っていないと損です。
タイミングよく申請できていると
認定調査に行った地域包括支援センターの職員からも情報が聞けるのとある程度予測ができるからです。
また、転倒や骨折の原因を知り環境の整備や機能訓練など取り組みに参加もできるからです。
転倒や骨折であれば、環境を整えることで、再度同じような転倒を防げる可能性もあります。また、身体状況に応じて在宅での環境を知ることで、それにあったリハビリもお願いできるからです。
病院の方も家の環境を確認したりしてくださりますがケアマネージャーも加わりご家族様からの情報を聞き取りピンポイントに行えるようにしておくことも良いと思います。
また状態に応じては、在宅で生活が難しい場合に関しては、施設やショートステイなどを検討しないといけません。
介護度が確定しなくても申請をしていれば、暫定のプランを作っていれば介護サービスは使えますが予想する介護度違ったりするとお金も高くかかる場合や介護保険で適応せず自費での支払いになる場合もあります。
※申請のタイミングが遅いと受け入れ先の施設等に関しても見つかるのが遅くなることがあります。
新型コロナウイルスもあるのその対応も含めて注意が必要です。
注意したいポイント
介護申請のタイミングも重要ですがご本人様の気持ちも重要になります。
ご本人は、
何でも自分でできる。
まだ元気だから大丈夫。
人の世話にはなりたくない。
など大半の方は思っているからです。
申請の際にはまずはご本人の気持ちをしっかりと確認しながら進めていく必要があります。
その部分を失敗してしまうとご本人様との関係性も壊れてしまいます。
ご本人が受け入れていない時には、地域包括支援センターの職員に相談をしてみましょう。
介護保険を申請してサービスを受けれるメリットや在宅で生活する中での必要性も含めてお話をしてくれます。
また、ケアマネージャーがその時点で関われば事情を分かった上で進めてくれます。
申請に関して前向きではない方も慣れたケアマネージャーさんであれば上手に対応してくれます。
まとめ
介護保険申請のタイミングは、既往や身体状況によっても変わってきます。
適切なタイミングで申請するには、一般介護予防事業など介護保険前のサービスの活用しているとスムーズにいきます。
転倒や骨折などの状態の変化などの場合は、病院のメディカルソーシャルワーカーさんに相談してみましょう。
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