日本は、少子化と長寿高齢化社会を同時に迎えていますが高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。
また少子化に関しては、昭和31年に出生率2.22でしたが昭和50年に2.00を下回ると平成5年に1.50と令和2年には1.33とかなり低い水準になっています。
その為、社会保障給付費に関しても影響が出ています。
高齢者が、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組んでいます。
地域生活課題の抽出
日本全体で少子高齢化は進んでいますが地域ごとによっても出てくる課題は変わってきます。
社会資源の元々の少なさや人口の割合によっても大きく異なる為、地域の実情に合わせて課題を出して地域全体で解決していく必要があります。
現状は地域ケア会議
現状としては、地域ケア会議や主任ケアマネージャーが連携する活動中で課題等検討されています。
これは、ケアマネージャーがそれぞれの担当者を支援していく中で同じような課題が導かれることがあるので、あらかじめ対策を講じることによりケアマネジメントがスムーズに行えます。
例で挙げるならば、例えば、所得制限がある市営団地や県営団地など比較的に安く入れる安価な団地に一人暮らしの方が集中することがあります。
高齢になり自治会の集まりやゴミ出し当番など難しくなってきた時に地域ケア会議の中で話し合ったりすると解決に向けて対策が立てられます。
地域ケア会議の場に自治会長さんなども交えて現状を知ってもらい、自治会の中で周知をしてもらうことで協力を得られるそんな関係性を作れれば同じようなケースを支援していく中でも道筋が立てやすくなります。
障害や子育て支援との連携も大事
高齢者として例をあげましたが、他にも障害や子育てなど、 各分野の既存の支援制度についての活用についても対応が重なり検討すれば解決に導ける可能な課題もあります。
分野をまたがっていたり、 既存の制度の枠に当てはまらないなど、これまでの方法では対応が難しい課題もありますが話し合うこと共有することが大事です。
本来は全体でしなければならない課題。
地域ケア会議以外にも本来は全体で共有しなければならない課題があります。
それは、介護支援専門員研修課程での内容です。
介護支援専門員の法定研修は、実務研修、専門研修I・II、主任研修、主任更新研修などがあげられます。
実務者研修は、基礎的な内容で神谷花子さんの事例をもとにニーズの導き出し方やケアプラン作成などを学んでいきますがそれ以外の法廷研修は地域の課題も考えながらの研修になっています。
更新研修Iからは、更新研修II、主任研修、主任更新研修までは
1.リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例
2.看取り等における看護サービスの活用に関する事例
3.認知症に関する事例
4.入退院時等における医療との連携に関する事例
5.家族への支援の視点が必要な事例
6.社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例
7.状態に応じた多様なサービスの活用に関する事例について
ケアマネジメントの演習講義を含めて各自が各テーマについて自らのケースで事例を提出してグループ事で検討。
もちろん地域ケアシステムについても事例はありませんがその在り方や考え方についても話しあい介護支援専門員としての果たすべき役割りについても学んでいきます。
7テーマの事例については、グループで支援の内容を検討してマネジメントの自己の実践を振り返り能力の向上を目指します。
また類似した別の事例や状況に対応する力を身につけることも目的としています。
1番しなければいけないのは地域の課題の抽出や解決に向けた取り組みに繋げる部分になります。
法定研修は基本的に登録している地域での研修になる為、地域事の課題、現在の様々な諸制度やシステムの地域における推進や活用状況も検討材料としています。
さらに高齢者に、関する様々なデータについて、地域特性を反映した情報収集した上で検討内容を踏まえて出来るだけ具体的な課題があげられて解決に向けた働きかけについて検討されます。
上記の内容を各研修ごとに行われます。
かなりの人数のケアマネージャーがその研修に対して取り組み事例を積み上げ検討をして膨大な量になります。
本来は、その情報を共有して解決に導き出す情報を共有できれば良いのですが行えていません。
恐らく毎年、同じような悩みを抱えたケアマネージャーの事例が重なることは多いと思います。
例えば、社会資源に関する事例で地域によっては、ない介護サービスなどもあると思います。
私の地域では、訪問リハビリテーションが近くにはなくお願いする時には、近隣の地域の事業者にお願いをします。
その際には、実施地域外であったり、距離を理由で断られることもあります。
在宅での環境に合わせたリハビリテーションといったニーズがあるにも関わらずサービスに繋げられることができませんでした。
ただ同じ悩みをその地域のケアマネージャーが抱えており、そこで話し合い1人では来てくれないが複数人で依頼して、サービスをその日に集中させて訪問リハビリテーションのルートをこちらで確保した上で依頼した所、支援をしていただくことができました。
それ以外にも山梨県での情報
トータル・サポート・マネジャーと言った社会資源あります。
TSMは、医療的ケアがより必要な在宅療養者への支援や退院可能な入院患者の在宅移行支援等を行う中で、在宅医療においてチーム医療の力を最大限に発揮させ、医療と介護の連携を推進することができる訪問看護師のことです。
養成研修を修了した訪問看護師が、在宅医療の充実を図るために実働を始めました。
トータル・サポート・マネジャーの主な役割
1. 退院支援
医療機関と在宅医療に関わる医療関係者の在宅療養に関する認識のギャップを埋めることで、入院患者が円滑に在宅に戻る事が出来るように支援します。
2. 在宅療養者への支援
在宅療養における医療面での多職種連携の核となり、療養者の病状や症状の変化に合わせて、介護分野の関係者との有機的な連携を行います。
3. 看取り
在宅における看取りについて、患者家族の意向を尊重しながら、当該患者に関する医療・介護に関わる関係者との連絡調整を行います。
対象
子どもから高齢者の在宅療養を必要とする方
法定研修では、この様な有益な情報や解決策が話し合われていますが実際には、その場だけで終わってしまっています。
介護支援専門員協会の研修が機能していない
毎年、似たような事例があげられて講師が同じ様な回答をするのは本当に無駄だと思います。
ケアマネージャーの研修費はかなりかかっており資格を維持するのには、国家資格ではありませんが介護福祉士や社会福祉士に比べて本当に、お金と時間がかかっています。
決して介護支援専門員の協会を批判する訳ではありませんが、きちんと研修での内容や振り返りを行うことで改善できることも多いです。
地域によっては研修の準備や杜撰な対応が多いです。
それから日本介護支援専門員協会の研修受講管理システムもかなり使いずらいです。
WEBデザイン的な部分できちんとわかっていない事業者に依頼しているためアンケートなども見にくく記入などもしにくいです。
研修費などもきちんとそういった部分に投入して使いやすく見やすくするだけでもケアマネージャーの負担は減ります。
また、研修内容を地域ごとでまとめてデータをサーバーで管理して地域の方やケアマネージャーが見れるようにすることでその場で終わらない形になります。
そういったシステム作りが今の少子高齢化の社会を支えていくのと同時にケアマネージャーが行っている普段の業務が社会に役立てられてケアマネージャーという仕事も同時にひょかされていくのだと思います。
まとめ
少子高齢化社会を支えていく中で、人々の生活の様々な場面において、支え合いの機能が存在しましたています。
社会保障制度は、これまで、社会 の様々な変化が生じる過程において、地域や家庭が果たしてき役割の一部を代替する必要性が高まったことに対応して、高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに、また、生活に必要な機能ごとに、公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られ、人々の暮らしを支えてきています。
その中でたくさんの課題が挙げられていますが地域ケア会議や主任ケアマネージャーの交流以外にも介護支援専門員の研修の中で挙げられたことも地域やケアマネージャー全体で共有することで新たな解決に向けた仕組み作りができるのだと思います。
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