「高市総理、その『介護報酬引き上げ』…ケアマネの財布、忘れてませんか?」

介護日記

こんにちは現役のケアマネージャーのオサ坊です。
先日、参議院本会議で新年度予算が成立しましたね。ニュースでは「介護報酬引き上げ!」「物価高騰を反映!」と威勢の良い言葉が並んでいます。高市総理も自信満々に強調されていましたが……。
ちょっと待ってください。
現場で電卓を叩いている皆さん、何か「違和感」を感じませんか?
今日は、報道の裏側にある「ケアマネ報酬のリアル」について、毒を吐きつつ(笑)掘り下げてみたいと思います。

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6月からの「処遇改善加算」は、事業所の救世主ではない?


今回の改定の目玉は、6月からの一本化される「処遇改善加算」です。
でも、冷静に考えてみてください。

1.お金は右から左へ

この加算は職員の給与に直接充てるもの。事業所のポッケに残るお金ではありません。

光熱費はどうする?

ガソリン代も電気代も、ソフトの月額費用も爆上がり中。でも、処遇改善加算はこれら「経費」には1円も使えません。

ケアマネは「蚊帳の外」?

そもそも介護職向けの加算。居宅のケアマネ事業所にとっては、物価対策としての恩恵は「ゼロ」に近いのが実情です。
これでは、事業所の経営基盤を固める「物価対策」には全くなっていないんですよね。

「適切に反映」の言葉を信じて待ちたい、プラスαの通知


高市総理が「経済・物価の動向を適切に反映した」と断言したからには、まさか「処遇改善加算の率をちょっといじって終わり」なんてことはないはず……。
そう信じたいですよね。
もし本当に「物価高騰」を考慮しているなら、処遇改善とは別に、事業所の運営を支える「基本報酬」そのものの底上げに関する通知が、今後ひょっこり出てくるはずです。
「賃上げしたでしょ?」という理屈で、運営経費の苦しさをスルーされるのは、現場としては納得がいきません。

ケアマネの報酬、本当はどうあるべき?


国は「担当件数を増やせば稼げる(緩和)」というスタンスですが、件数を増やせば質を保つのに限界が来ます。
私たちが求めているのは、「現場の専門性」と「運営にかかる固定費」を正当に評価した報酬です。
「とりあえず加算を上げたからOK」という表面上の数字に騙されず、私たちはもっと声を大にして「運営の実態」を伝えていく必要があると感じています。

まとめ


新しい通知を首を長くして待ちつつ、今日も自転車を漕いで(あるいは愛車を走らせて)モニタリングに走ります。
皆さんの事業所では、今回の「引き上げ報道」、どう受け止めていますか? ぜひコメントで教えてください!

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