ケアマネの働き方が変わる？特定事業所加算の「高すぎる壁」と24時間体制のリアル

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先日（6月29日）、厚生労働省の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）にて、次期ケアマネジャー（居宅介護支援）の介護報酬改定に向けた熱い議論が交わされました。

今回の最大のテーマは、多くのケアマネジャーや事業所を悩ませている「特定事業所加算」の要件緩和についてです。

実は、質の高いケアマネマネジメントを評価するための最上位である「特定事業所加算Ⅰ」を取得している事業所は、わずか1.71%（昨年11月時点）。この驚きの低さの背景には、時代や現場の実態にそぐわない「厳しすぎる要件」がありました。

課題①：要介護1・2の高齢者が敬遠される？「重度者40%」の罠

「加算Ⅰ」を取得するためには、「利用者のうち、要介護3以上の人が40%以上」という厳しいハードルがあります。

これに対して審議会では、以下のような危機感や見直しの声が相次ぎました。

全国老人福祉施設協議会：「算定率が極めて低い最大の要因。実態に即した緩和が必須」

日本医師会：「加算を取りたいがために、要介護1や2の軽度者を敬遠する事業所が増える懸念がある」

地域の高齢者を等しく支えるべきケアマネジャーが、加算の要件に縛られて利用者を「選別」せざるを得なくなるかもしれない――。そんな本末転倒な状況を防ぐためにも、要件の見直しは急務となっています。

そして、今回の審議会で特に注目されたのが、「加算Ⅰ〜Ⅲ」すべてに求められる「24時間連絡体制の確保」という要件です。

多くのケアマネジャーが、勤務時間外や休日であっても、いつ鳴るかわからない携帯電話を肌身離さず持ち歩く「オンコール」の状態を強いられています。これが精神的・肉体的な大きな負担となり、ケアマネ不足や離職に拍車をかけているのが現状です。

現在のテクノロジーや多様な働き方が進む時代において、「一人のケアマネが夜間も休日も電話を握りしめて待機する」という運用は、明らかに時代にそぐわない無駄な負担と言わざるを得ません。

この問題に対し、日本介護支援専門員協会の濵田副会長は、ケアマネの負担軽減と働く環境の改善に向けて次のような具体的な緩和策を提案しました。

併設の関連施設（老健や特養など）での一次受付を認める

オンコール代行事業者による夜間対応を認める

介護職のワークライフバランスや「持続可能な働き方」が叫ばれる今、ICTの活用や外部委託を認めない硬直化したルールは、現場を疲弊させるだけです。

今回の審議会では、国が掲げる「質の高いケアマネジメント」と「現場の労働環境」の間に、大きな乖離があることが浮き彫りになりました。

現場のケアマネジャーが健康で、心に余裕を持って働けてこそ、利用者への質の高いケアが生まれるはずです。次回の介護報酬改定で、この「重度者割合」や「時代遅れの24時間縛り」がどこまで柔軟に緩和されるのか、今後の動きから目が離せません！

ケアマネジャーの皆さんは、この24時間体制や加算の要件についてどう感じていますか？ぜひコメントで皆さんの現場のリアルな声を聞かせてください！