研修費用のリアル：平均5〜6万円が「当たり前」の現状

ケアマネジャーの皆さん、そして介護業界を目指す皆さん、こんにちは！

日々、現場で奮闘されている皆さんにショッキング、かつ「やっぱりか…」というニュースが飛び込んできました。

厚生労働省が発表した「昨年度のケアマネ法定研修受講料の実態」。

「更新するだけで8万円超え？」「住んでいる場所で5万円も違うの？」と、SNSや現場でも大きな波紋を呼んでいます。

今回は、この驚きの地域格差と、私たちが知っておくべき「負担を減らすヒント」をわかりやすくまとめました。

まず、全国の平均受講料を見てみましょう。前年度よりわずかに下がったとはいえ、依然として高額です。

「どこに住んでいるか」で5万円以上の差！？

今回の発表で最も注目されているのが、凄まじい地域格差です。

• 最高額：千葉県（77,800円）

• 最低額：島根県（22,780円）

　その差、なんと 55,020円！

• 最高額：京都府（83,680円）

• 最低額：島根県（31,200円）

京都では8万円を超え、島根の約2.7倍もの費用がかかります。

同じ国家資格に近い公的な研修でありながら、住んでいる都道府県によってここまで不公平なのは、「不公平すぎる！」と声が上がるのも無理はありません。

この事態を重く見た厚労省は、都道府県や各事業所に対して、以下の改善を強く求めています。これ、実は私たちにとって非常に重要な交渉材料になります。

業務に不可欠な研修である以上、「研修受講は仕事」として扱うよう、厚労省は事業者に改めて周知しました。「休みを削って、自費で受ける」という悪習をなくそうという動きです。

個人で払う場合も、「教育訓練給付金」の対象が拡大（専門研修も対象に！）されています。また、自治体が確保している「地域医療介護総合確保基金」を、受講料引き下げにもっと使うよう要請が出ています。

今回の発表で、研修費用の高さと格差が浮き彫りになりました。

しかし、厚労省が「労働時間として扱うこと」や「給付金の活用」を明言したことは、大きな一歩です。

今の職場で「研修は自腹、休みで行ってね」と言われていませんか？

これからは、こうした公的なデータを背景に「会社としてどうサポートしてくれるのか」を確認していくことが、自分たちのキャリアを守ることにつながります。

皆さんの自治体や職場では、どのような対応になっていますか？ぜひコメントやSNSで教えてくださいね！