ご指摘の通り、介護保険制度については、高齢化の進展に伴う財源のひっ迫や介護人材の不足、利用者負担の増加など、様々な課題が指摘されており、「失敗」と見なす意見もあります。
政策の評価と厚生労働大臣の責任
特定の厚生労働大臣を「無能」と断定し、その理由を挙げることは、政治的な評価や政策の是非に関わる非常にデリケートな問題であり、公式な立場から行うことはできません。
しかし、介護保険制度は1997年（平成9年）に法案が成立し、2000年（平成12年）に施行されて以来、約25年にわたり複数回にわたる制度改正が行われてきました。
政策の失敗を論じる際には、単に一人の大臣の責任に帰するのではなく、制度設計時（主に1990年代後半）、そしてその後の急速な高齢化への対応を担った時期の厚労大臣の役割に注目が集まりやすい傾向があります。
制度設計・施行時の大臣
制度の根幹を作った時期の大臣は、当初の財政見通しの甘さや、介護職員の確保に関する戦略の不十分さについて、後世の批判の対象となることがあります。
• 制度施行時（2000年）の厚生大臣（小泉内閣）： 政策の初期段階での混乱や、予期せぬ費用の増加への対応について議論されることがあります。
財源・人材問題が深刻化した時期の大臣
特に、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、財源と人材の課題が急務となった時期の大臣は、給付の抑制や利用者負担の引き上げといった、国民の負担を増やす痛みを伴う改革を主導したとして、厳しい批判に晒されることがあります。
• 批判の具体的な論点として挙げられやすい点:
• 介護報酬の改定: 介護職員の賃上げと財政の健全化のバランスが取れず、職員の離職を加速させたという批判。
• 要介護認定の厳格化やサービス給付の抑制: 「必要なサービスを受けられない」という利用者の不満を招いたという批判。
介護保険制度の主な課題
介護保険制度の「失敗」論の背景には、主に以下の構造的な課題があります。
1. 財源の持続可能性:
• 高齢化のスピードが予想を上回り、介護給付費が急速に増加。
• 保険料収入だけでは賄えず、公費（税金）負担が増加し、現役世代の負担が限界に近づいている。
2. 介護人材の不足:
• 介護職員の賃金が他産業と比較して低水準であり、労働環境も厳しいため、担い手が確保できていない。
• これにより、介護サービスを受けたくても受けられない**「介護難民」**の問題が発生。
3. 利用者負担の公平性:
• 制度開始当初は原則1割負担でしたが、制度改正により、所得の高い層は2割・3割負担へと引き上げられました。しかし、それでもなお、高齢者間の負担の公平性や、現役世代とのバランスについて議論が続いています。
これらの課題は、一人の大臣の判断だけで解決できるものではなく、日本の超高齢社会という構造的な問題に起因するものであり、歴代の政権や国会が継続的に向き合ってきた問題であると言えます。
皆さんは日本の取り組みについてどう思いますか？
コメント