介護支援専門員（ケアマネジャー）の皆さま、長年続いたあの「更新研修」の義務付けが廃止される方向で、厚生労働省が動き出しました！
長らく現場の大きな負担となっていた資格更新のシステムが、大きく変わろうとしています。これは、人材不足解消と業務負担軽減を目指す、国の本気の姿勢の表れです。
資格の「更新制」廃止！具体的にどうなる？
厚生労働省は、2025年10月27日の社会保障審議会・介護保険部会で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新制を廃止する方針を提案し、大筋で了承されました。
これは、来年の通常国会に提出される予定の介護保険法などの改正案に盛り込まれる見込みです。
最大のポイントは、「研修を受けないと資格がなくなる」という強い紐づけが解消されることです。
2. 研修のあり方の見直しも進行
更新制は廃止されますが、専門職としての知識・技能の継続的な修得は変わらず重要とされています。このため、今後は法定研修（現任研修など）のあり方そのものも見直される方向です。
• カリキュラムの縮減・重点化
• 分割受講やオンデマンドなど受講しやすい仕組みの導入
研修の強制力をなくす代わりに、「受けやすさ」を高めることで、ケアマネジャーの皆さんが主体的に学び続けられる環境づくりを目指しています。
現場のケアマネさんが抱える課題が前進へ
なぜ、今回「更新制」廃止という大きな決断に至ったのでしょうか。背景には、ケアマネジャーの皆さんが長年抱えてきた深刻な課題があります。
1. 時間と費用の負担
更新研修は、その受講時間もさることながら、研修費用を個人で全額負担しているケースも多く、大きな経済的・時間的負担となっていました。この負担が、資格の維持や新規参入への大きな障壁になっていました。
2. 離職・人材不足の深刻化
資格更新を機に離職を選ぶケアマネジャーもおり、深刻なケアマネ不足と高齢化に拍車をかけていました。更新制の廃止は、資格のハードルを下げ、現任者の定着と新たな担い手の確保を促すことが最大の目的です。
今後、ケアマネジャーに求められること
更新制が廃止されても、「専門職として学び続ける重要性は変わらない」という厚労省のメッセージは重いものです。
• キャリアアップの主導権: これまで「やらされ感」のあった研修から、今後は「自らの意思で学び、キャリアを築く」という意識の転換が求められます。
• 資質向上の義務: 研修と資格の紐づけは外れますが、「定期的な研修受講」が法令上の義務として残る可能性が高く、専門職としての倫理観や自律性がより一層問われることになります。
今回の制度見直しは、単なる「負担軽減」で終わるのではなく、ケアマネジャーという専門職のあり方を根本から変える、大きな転機になるはずです。今後の具体的な制度設計（特に研修の義務付けの具体的なルール）に注目し、私たち一人ひとりが学びのあり方を考える絶好の機会と捉えましょう！
今回の法改正案の具体的な内容や施行時期について、さらに詳しく知りたい点はありませんか？
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