倒産件数が過去最多を更新したというニュースは、私たちの将来の生活に直結する深刻なサインです。
この現状を整理し、なぜ今これほどまでに危機的なのか、そして現場の声はどうなっているのかをまとめました。
2025年、介護倒産が過去最多の176件に
2025年の介護事業者の倒産件数は176件に達し、2年連続で過去最多を更新しました。これはコロナ禍前の2019年と比較して約6割も増加している異常事態です。
特に注目すべきは、その内訳です。
• 訪問介護の危機： 91件と突出しており、3年連続で最多を更新。
• デイサービスも高水準： 45件と、過去3番目の高い水準を記録。
なぜ「訪問介護」が倒産するのか？
訪問介護がこれほどまでに追い詰められている背景には、複数の悪条件が重なった「負の連鎖」があります。
1. マイナス改定の直撃： 基本報酬の引き下げが経営を圧迫。
2. コストの増大： 深刻なヘルパー不足による採用費の高騰に加え、ガソリン代などの運営コストが上昇。
3. 人手不足倒産の急増： 「求人を出しても人が来ない」ことによる倒産が29件と過去最多。
国の支援と「現場のリアル」のギャップ
政府は介護職員の賃上げ支援や処遇改善を進めていますが、現場からは悲痛な声が上がっています。
ネット上で渦巻く批判の声
ニュースに対する反応を見ると、制度の限界を指摘する意見が目立ちます。
「小手先の加算メニューばかりで、手続きが煩雑すぎる」
「複雑な書類を作っても、月1万円程度しか上がらない」
「他産業の賃上げスピードに全く追いついておらず、職員を確保できない」
「物価高を価格に転嫁できない仕組み（公定価格）である以上、零細事業所は潰れるしかない」
小規模・零細事業所ほど、事務負担の重い「加算制度」をうまく活用できず、結果として脱落してしまうという**「構造的な格差」**が浮き彫りになっています。
2026年、私たちはどう向き合うべきか
2026年もこの傾向は続くと予想されています。介護事業所の倒産は、単なる「企業の失敗」ではなく、「高齢者が住み慣れた家で暮らせなくなる」「家族が介護離職を余儀なくされる」という社会システムの崩壊を意味します。
自助努力だけでは限界を超えている今、国には「事務作業の簡素化」や「他産業に見劣りしない抜本的な報酬引き上げ」、そして「運営効率化への強力な支援」が求められています。
【編集後記】
「介護は誰にとっても他人事ではない」と言われ続けてきましたが、いよいよその「誰か」が自分や自分の親になる日が近づいています。皆さんはこの現状をどう感じますか？
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