「終の棲家」として最も信頼されている特別養護老人ホーム（特養）。しかし今、その足元が大きく揺らいでいます。
「特養は公的な施設だから倒産しないでしょ？」
そんな常識は、もう過去のものかもしれません。最新のデータをもとに、現場で何が起きているのか、私たちはどう備えるべきかを解説します。
1. 数字で見る衝撃の事実：特養の「赤字」が止まらない！
2025年末に発表された最新の経営状況調査（厚生労働省・福祉医療機構）によると、驚くべき実態が明らかになりました。
• 特養の約40%〜45%が赤字経営
• 特に「従来型（多床室）」の施設では、約半分が赤字という極めて厳しい状況
• 介護業界全体の倒産・休廃業は過去最多を更新中
倒産件数そのものは訪問介護などに比べれば緩やかですが、経営難から**「事業譲渡（他法人への売却）」や「新規受け入れ停止」**に追い込まれるケースが急増しています。
2. なぜ「特養」が経営難に陥っているのか？
かつては入居待ちが数百人と言われた特養が、なぜ苦境に立たされているのでしょうか。主な理由は3つあります。
1. 「空室」ではなく「空床」の発生
建物に空きはあるのに、働いてくれる職員が足りないために入居者を受け入れられないという本末転倒な事態が起きています。
2. 物価・光熱費の高騰
電気代や食材費が跳ね上がっていますが、特養の収入（介護報酬）は国が決めるため、勝手に値上げしてコストを転嫁することができません。
3. 「選ばれる時代」への変化
民間企業の老人ホームとのサービス競争が激化し、設備が古い施設は入居率が下がるという二極化が進んでいます。
3. もし入居中の施設が「倒産・閉鎖」したらどうなる？
「明日から出ていってください」と放り出されることはまずありません。
• 転居先の調整: 自治体や運営法人が主体となり、他の施設への転居を調整します。
• 運営の継続: 法人が変わっても、建物とスタッフはそのままで運営が引き継がれる（M&A）ケースが最も一般的です。
ただし、住み慣れた環境や仲の良いスタッフが変わってしまうリスクは避けられません。
4. 家族ができる「倒産リスク」を見極めるチェックリスト
入居前、あるいは入居中に以下のサインがないか確認してみましょう。
• [ ] 職員の入れ替わりが異常に激しい（人手不足の末期症状）
• [ ] 建物の修繕が放置されている（掃除が行き届かない、電球が切れたまま等）
• [ ] 行事やレクリエーションが激減した（運営に余裕がない証拠）
• [ ] 食事の質が明らかに落ちた
まとめ：これからの「施設選び」に大切なこと
これまでは「家から近い」「安い」だけで選んでいた特養ですが、これからは法人の経営基盤が安定しているか、という視点が欠かせません。
もし今の施設に不安を感じたら、早めに地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、地域の「経営の評判」を耳に入れておくことが、大切な家族を守る第一歩になります。
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