衝撃！特養1棟建てると「数億円」の補助金が動く？

「特養を建てる」というのは、単なる建築プロジェクトではありません。地域福祉の拠点を作るという公共性の高いミッションです。そのため、国や自治体からは驚くほど多額の補助金が用意されています。

ズバリ、目安となる数字を見てみましょう。

1床あたりの「お値段」

一般的な100床規模の特養を建てる場合、補助金の基準額はこんな感じです。

• ユニット型（個室）の場合：1床あたり約400万〜500万円

• 100床の施設なら……：なんと 4億〜5億円！

これ、すごくないですか？建設費のすべてではありませんが、初期投資の大きな助けになることは間違いありません。

地域格差がスゴすぎる！東京なら「倍」になることも？

実はこの補助金、「どこに建てるか」で金額が化けます。

例えば、建築費が爆上がりしている東京都などの都市部。

「1床500万円じゃ、資材代も出ないよ！」という悲鳴に応えるべく、地域独自の加算（促進係数など）がつくケースがあります。

自治体によっては1床あたり1,000万円以上の補助が出ることも！

つまり、100床建てれば10億円単位の補助金が動く計算です。まさに自治体との共同プロジェクトですね。

「そんなに貰えるなら明日から建てよう！」…とはいかないのが世の常。補助金をもらうには、厳しい条件があります。

自治体は「このエリアにはあと◯◯床必要」という計画を立てています。その限られた枠を奪い合うプレゼン大会に勝たなければなりません。

株式会社でも特養は運営できますが、建設補助金をフルで受け取れるのは、原則として非営利性の高い「社会福祉法人」の特権です。

補助金で賄えるのは建設費の約半分。残りは「福祉医療機構（WAM）」からの借り入れや、自分たちの貯金で用意する「経営体力」が試されます。

特養の建設には億単位の補助金が動きますが、それは「地域の高齢者を支える」という重い責任への期待料でもあります。

「うちの法人でも建てられるかな？」「今の資材高騰で、補助金だけで足りるの？」と不安になった方は、まずはターゲットにする自治体の「整備計画」をチェックすることから始めましょう！