こんにちは！
昨日、ニュースを見ていて思わず「あれ、これデジャブ？」と画面を二度見してしまったケアマネジャーの方、多いのではないでしょうか。
「自民ケアマネ議連、居宅介護支援の基本報酬アップや処遇改善を決議！安全対策の強化も！」
「またこれか…」
「選挙前や改定前になると、いつも同じこと言ってるよね」
「口先だけの『頑張ります』はもうお腹いっぱい！」
…そう、突っ込みたくなる気持ち、ものすごくよく分かります。これまで私たちは、何度も何度も「期待させておいて、蓋を開けたら置き去り」という苦い経験をしてきましたから。
でも、今回のこのニュース。
実は、これまでとは明らかに違う「決定的な背景」があるのをご存知でしょうか？
今回は、現役ケアマネの視点で、このニュースの裏側にある「本当のところ」を分かりやすく解剖します！
なぜ毎回「同じこと」を言っているように感じるのか？
まず、なぜ彼らが毎年毎年のように同じような決議を繰り返すのか。理由はシンプル、「これまで全然実現してこなかったから」です（笑）。
これまで国が進めてきた介護職員の処遇改善の影で、私たちケアマネ（居宅介護支援）は長年、完全に置き去りにされてきました。その結果、何が起きたかというと……
介護職員との「賃金逆転現象」（リーダーや現場職員のほうが給与が高い！？）
深刻すぎるケアマネ不足と高齢化
相次ぐ居宅ケアマネ事業所の赤字・閉鎖
「他職種や他産業に比べて、ケアマネの待遇があまりにも低すぎる！」
だからこそ、議連や職能団体は、財務省に向けて「いい加減にしろ、今度こそケアマネを救え！」と何度も何度も同じシュプレヒコールを上げざるを得なかったという背景があります。
今回はここが違う！2026年、ついに「オオカミ少年」を卒業か？
「じゃあ、今回もどうせ口だけでしょ？」と思ってしまいますよね。
でも、今回は違います。なぜなら、すでに具体的な「実績」と「スケジュール」が動き出しているからです。
実は、国は2026年6月施行の「臨時報酬改定」において、居宅介護支援・介護予防支援に対して『介護職員等処遇改善加算（加算率2.1％）』を新設することをすでに決定しています。
つまり、これまでは「ベースアップしてくれたらいいな〜」という【ただの要望】だったのに対し、今回の決議は、
1. すでに決まっている「2.1％の処遇改善」を確実に現場のケアマネの手に届かせること
2. それだけじゃ足りないから、物価高に負けない基本報酬のさらなる底上げを要求すること
3. さらに、現場を疲弊させている「カスハラ（カスタマーハラスメント）」などの安全対策を国に義務付けること
という、「決定したリフォームプランを、さらにグレードアップさせるためのダメ押し」のフェーズに入っているのです。
「安全対策の強化」が明記された重み
今回の決議で注目したいのが、「安全対策の強化」という言葉がハッキリ入ったことです。
一人で利用者宅を訪問するケアマネにとって、ハラスメントや理不尽な要求、時には身の危険を感じるようなトラブルは、決して他人事ではありません。
これまでは「ケアマネ個人のコミュニケーション能力」や「事業所の自己責任」で片付けられがちだったこの問題に、ようやく政治が「これは国を挙げた安全対策が必要だ」と言及し始めました。
基本報酬のアップはもちろんですが、こうした「安心して働ける環境づくり」への一歩が明記されたことは、現場の声を反映した大きな前進だと言えます。
「言われ損」の歴史を変えるために
長年、介護業界を支える「要」でありながら、どこか日陰に置かれてきたケアマネジャー。
今回の決議が、単なる政治のアピールに終わるのか、それとも本当に私たちの基本給や働く環境を劇的に変える特効薬になるのか。
すでに「2026年6月の処遇改善新設」という具体的な果実は目の前に来ています。
「どうせ変わらない」と諦めてしまうのではなく、「今度こそしっかり現場を見てくれよ！」と、私たち自身も今後の動きを厳しく、かつ期待を込めて注視していく必要がありますね。
皆さんは、今回の決議ニュース、どう受け止めましたか？
ぜひコメント欄で皆さんのリアルな本音を教えてください！
それでは、今日も1日、無理せずマイペースに頑張りましょう！
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