「介護従事者の平均給与、月35万9,710円に増加!」
先日、厚生労働省から発表された「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」のニュースを見て、思わずスマホの画面を二度見した方も多いのではないでしょうか。
SNSや現場の休憩室でも、こんな声が飛び交っています。
- 「えっ、誰がそんなにもらってるの?」
- 「うちの手取り、20万円いくかいかないかなんだけど…」
- 「また数字のマジックじゃないの?」
結論から言うと、厚労省のデータが嘘をついているわけではありません。しかし、私たちが普段見ている「毎月の給与明細(手取り)」と、国の統計の出し方には大きな「カラクリ」が存在します。
今回は、なぜニュースの「35.9万円」と現場の「手取り20万円」に15万円ものギャップが生まれるのか、その裏側にある5つの理由を分かりやすく紐解いていきます。
結論:現場の感覚に一番近い数字は「基本給等 26万4,070円」
カラクリを解説する前に、今回のニュース記事の途中にひっそりと書かれていた重要な数字に注目してください。
介護職員に限ってみると、平均給与は34万8,690円で1万6,690円の増加。「基本給等」は平均26万4,070円で、1万1,130円上がった。
実は、私たちが一番知りたい「毎月のリアルなベース給与」に近いのは、見出しの35.9万円ではなく、この「26万4,070円」という数字です。
ここから税金や社会保険料が引かれると、手取りは約20万〜21万円台になります。一気に現場の肌感覚に近づきましたよね。では、なぜこれが「35万9,710円」という高い数字に膨れ上がるのでしょうか?
「平均給与35.9万円」を生み出す5つのカラクリ

厚労省の数字と現場の実感に大きなズレが生じる理由は、主に以下の5つです。
1. 「手取り」ではなく、税金・社保が引かれる前の「額面」である
まず大前提として、統計の数字はすべて総支給額(額面)です。
介護職員の平均「34万8,690円」から、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税(40歳以上は介護保険料も)が天引きされます。
- 額面34.8万円の場合の天引き額: 約7万〜8万円
- 実質の手取り: 約26万〜27万円
この時点で、すでに公表値から7〜8万円ほど目減りします。
2. ボーナスや「一時金」が月割りで上乗せされている
ここが一番のカラクリです。この調査では、夏(4月〜7月)に支給されたボーナスや処遇改善の「一時金」の総額を6分の1にして、1ヶ月分の給料に足し込んで計算しています。
たとえば、夏のボーナスと一時金の合計が36万円だった場合、毎月の給料に「+6万円」が上乗せされて集計されます。つまり、ボーナスを含まない「普段の月の額面」に戻すと、実際は28万〜29万円程度(手取り22万〜23万円前後)まで下がります。
3. 「常勤・夜勤あり・管理職」が平均を引き上げている
「平均値」というのは、一部の高収入層に強く引っ張られる性質があります。
- パート・非常勤は含まれない: 調査対象は「月給制の常勤(正社員)」のみです。
- 夜勤手当と残業代込み: 特養や老健などで夜勤を月4〜5回こなすスタッフの夜勤手当(2.5万〜4万円前後)や残業代もすべて合算されています。夜勤のないデイサービスや訪問系とは大きな差が出ます。
- 施設長・ベテラン層も混在: 役職者の給与も含まれるため、データを低い順に並べた真ん中の値(中央値)で見ると、平均値よりさらに2万〜3万円低くなるのが一般的です。
4. 「介護従事者」には看護師やリハ職も含まれている
記事の見出しにある「35万9,710円」は、介護職員だけの数字ではありません。現場で働く以下の多職種をすべて混ぜた平均額です。
- 看護師・准看護師
- リハビリ職(理学療法士・作業療法士など)
- ケアマネジャー・生活相談員
医療職や専門職は基本給が高く設定されていることが多いため、介護職員単体の平均(34万8,690円)よりも約1万1,000円高くなっています。
5. 処遇改善加算の配分は「事業所の裁量」に任されている
今回の調査では、処遇改善加算の取得率が96.1%(新設区分は70.9%)に達しています。しかし、加算されたお金をどう配分するかは事業所の判断次第です。
経営側としては「一度基本給(ベースアップ)を上げると、将来経営が苦しくなったときに下げられない」というリスクがあるため、毎月の給料ではなく年1〜2回の「一時金」として支給するケースが少なくありません。これでは毎月の給与明細に変化を感じにくいのも無理はありません。
【シミュレーション】国の発表から「現場のリアルな手取り」を計算してみた

ここまでの5つのカラクリを整理して、厚労省発表の「34万8,690円(介護職員)」から、日勤のみで働く一般的な常勤職員の「毎月のリアルな手取り」を逆算してみましょう。
厚労省発表の平均給与(介護職員):348,690円(賞与・各種手当込みの「額面」)
- ボーナス・一時金の月割り分を除外:-約50,000円(毎月の給与明細ベースに戻す)
- 夜勤手当・残業代を除外:-約35,000円(日勤のみの場合。記事内の「基本給等」は264,070円)
- 社会保険料・税金(約20〜22%)を控除:-約55,000円(額面26.4万円からの天引き分)
- 毎月のリアルな手取り(日勤・常勤):約209,000円(現場の「手取り20万前後」と一致!)
こうして分解してみると、「月35.9万円」というニュースの数字と、「手取り20万円がいいところ」という現場の感覚は、どちらも同じ現実を違う角度から見ているだけだということが分かります。
まとめ:数字のギャップが埋まり、本当の意味で「選ばれる業界」になるために

国が処遇改善加算の拡充や臨時改定を行い、介護業界全体の給与水準を引き上げようと動いているのは事実です。実際に、前年から1万6,000円以上(基本給等でも1万1,000円以上)上がっている点は評価すべきポイントでしょう。
しかし、世間に「介護職は月36万円ももらっている」という誤解が広がってしまうと、現場で働くスタッフのモチベーション低下や、「言われているほどもらえない」という入職後のミスマッチにつながりかねません。
政府は現在、他産業との賃金格差を埋めるための「追加の賃上げ策」も検討しています。一時金や数字上の平均値だけでなく、「毎月の基本給と手取りがしっかり増えた」と現場の誰もが実感できる仕組みになることを強く期待したいですね。

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