わかりやすい介護保険料解説

介護保険料の仕組みと保険料
65歳以上になると保険料や徴収方変わります。
介護保険料全国平均

介護保険料の仕組みと保険料

まず最初に介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みであり、公費と高齢者の介護保険料のほか、40歳から64歳までの健康保険の加入者の第2被保険者の介護保険料（労使折半(企業が雇用している労働者の社会保険を半分支払うこと)等により給料から天引きされています。自営業の方に関しては国民健康保険に上乗せする形で納めています。

介護保険料は,満40歳に達した時より徴収が始まります。
満40歳に達した時とは40歳の誕生日の前日のことであり、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料が徴収されます。
わかりやすく今月の１0月2日生まれの方が40歳の方で話させていただくと誕生日の前日が属する月である5月分より健康保険料とともに介護保険料が徴収されます。（事業所に勤務される方は10月請求分、任意継続被保険者の方は11月請求分）

気を付けていただきたいのは、分かりやすく今月10月1日生まれの40歳の方で話させていただくと。誕生日の前日（介護保険の第2号被保険者の資格取得日）は９月30日のため、誕生日の前日が属する月である９月分より健康保険料とともに介護保険料が徴収されます。（事業所に勤務される方は９月請求分、任意継続被保険者の方は10月請求分）

65歳以上になると保険料や徴収方変わります。

介護保険料は「満65歳に達したとき」より徴収されなくなります（※1）
「満65歳に達したとき」とは、65歳の誕生日の前日のことであり、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者ではなくなり、健康保険からは、介護保険料が徴収されなくなります。

ただし、65歳以降は介護保険の第1号被保険者となり、お住まいの市区町村より介護保険料が徴収されることとなります。
徴収方法は、普通徴収か特別徴収の2種類で、選ぶことはできません。原則65歳以上で年金を年額18万以上頂く方は特別徴収といって、年金から自動的に引かれます。
例外としては、年金の年額が18万円未満の被保険者、年度の途中で65歳なった被保険者、年度の途中で他市町村より転入した被保険者、年度の途中で所得段階が変わった被保険者、年度の初め（4月1日）には年金を受給していなかった被保険者になります。
その場合は、普通徴収になり介護保険料を納付書または口座振替により年10期に分けて納付します。

徴収方と金額の決まり方と区分

第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料は、概ね3年毎に改定されます。介護保険料は、被保険者本人・その世帯員の市民税の課税状況、被保険者本人の合計所得金額等により所得区分ごとに決定されます。
介護保険料の所得区分は、保険者である各市区町村が独自に決定します。第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料は、市区町村で違い、およそ9段階～13段階に区分されます。

どうすればわかるか？

また、介護保険料の金額もそれぞれ市区町村によって違いますので一度地域包括支援センターに行って確認してみてください。小冊子が置いてあり介護保険の申請からの流れが書いてあり最後のページの方に介護保険料の区分や基準額などが記載されています。市町村のホームページにも記載されいるところもあります。

生活保護の方の利用料は？

これは余談ですが生活保護の申請を受けている方の介護保険料は、1段階で基準額に0.2から0.3の辺をかけた金額で月に1500円から2200円前後になり生活扶助に上乗せをされて出されています。

介護保険料全国平均

65歳以上の介護保険料の決まり方ですが、2021年から2023年の全国平均の介護保険料基準額は6,014円担っています。
これは、お住いの自治体が計画した介護サービスに必要な給付額（介護給付・予防給付・高額介護サービス費の合計額）に第１号被保険者の保険料23％を掛けてあげて第1号被保険者の総数で割ったものがその地域の介護保険料の基準額になります。第2号被保険者の保険料は別の日記で細かく説明します。

介護保険料の減免制度

収入に応じて設定されている介護保険料は、事情により減免が受けることが可能です。
ただ、減免制度には条件があり、市区町村によって異なります。
自身や豪雨など災害で住宅等に著しい損害を受けた場合や生計を主として維持している方の死亡・長期入院・失業による収入の大幅減になってしまったとき、刑事施設等に収容された場合あどが該当しますが制度適用期間や、前年度の合計所得金額の上限が定められていたりする自治体もあります。申請に必要な書類も種類が多いため、申請の際にはしっかりと確認しながら受けていきましょう。