健康意識の高まりや医療技術の進歩によって“人生100年時代”と呼ばれる時代になり、私たちの暮らしや社会の在り方は少しずつ変化をしています。
なぜ「生きがいづくり」が大切なのか
これからの高齢化社会では、心身ともに健康で暮らすことが地域共生社会の実現においても不可欠です。退職後は家で過ごす時間も増えますが、自分の培ってきた経験や技能を活かして楽しく地域貢献をされたり、通いの場をきっかけに運動習慣を身につけたり、新たなコミュニテイを開拓していくことで、生き方にも影響をしていくと思います。
また、雑談をしたり、お茶をしたり昔ながらの交流が介護予防やフレイル予防には大事であり、健康を支えるためにも積極的に社会参加を大切にすることが楽しく生きていくことに綱ばります。
「生きがいづくり」に向けた取り組みと社会参加の場
活躍や発表の場として各市町村においては、介護予防のための通いの場やサロンを設け、精力的に楽しく活動をされている方が多くいます。
フレイルチェックを導入することで、普及活動のサポーターになることで、生きがいづくりやモチベーションアップをはかり、介護予防・フレイル予防につなげています。
このような活動が地域全体の活力にもなり、地域活性化の一端も担っていくのではないかと期待しています。
高齢者の割合とひとり暮らしの比率
近年、日本における年代別人口構成には特徴があり、全体では減少する一方、65歳以上の人口は増加の一途をたどっています。
在宅ひとり暮らし高齢者世帯であり、高齢者夫婦 世帯、在宅ひとり暮らし高齢者世帯ともに、その数は年々増えています。
高齢化社会の到来とともに、高齢者がいる世帯の実情が注目を集めている。現状としてどのような世帯構成なのだろうか。単身世帯はどれほどなのか。厚労省の国民生活基礎調査(※)の結果から確認すると高齢者(65歳以上)の人口、そして日本全体の人口に占める高齢者の割合は増加の一途をたどっています。
その高齢者がいる世帯は、どのような家族構成なのか、特に社会問題視されている「お年寄りが一人のみの世帯」の比率は増加しているのか否か、気になるところではあります。
最新の2019年分における調査結果では、お年寄り一人だけの単身世帯は28.8％。高齢者がいる世帯のうち、3割近くは「その高齢者が1人だけの世帯」となる。また、子供や孫がおらず、夫婦(大抵の場合は双方とも高齢者)だけの高齢者世帯「夫婦のみ世帯」は32.3％。これらを合わせた「お年寄りだけの世帯」は61.1％となり、過半数を占めるどころか6割強となっています。
役割を持っていきいきと暮らしていける地域づくり
生き方の多様化が進み、趣味の時間やひとりの時間を大切にされる方が増え、自発的に参加されない方へのアプローチも孤立・孤独防止のために必要です。
気軽に参加できるよう、親しみやすい場の提供も大事だと思います。
少子高齢化、人口減少社会を背景とした社会・経済の存続が危惧される中、既存の高齢者介護や障害者福祉サービスのあり方を大きく見直そうという動きが加速しています。
その具体策として厚生労働省を主導に掲げられたのが「地域共生社会」の実現です。病気や障害の有無に関わらず誰もが安心して暮らし続ける社会の創造を基本理念とし、住民一人一人の助け合いや課題解決を推進するための新しい枠組みが導入されます。
厚生労働省が推進する地域共生社会とは？
厚生労働省が目指す地域共生社会では、医療・介護・障害福祉制度ごとに「縦割り」で整備された公的な支援体制を見直し、個人や世帯が抱える問題に包括的に対応する（＝「丸ごと」）支援体制へ転換することを掲げています。
相談・支援の窓口が一本化され、病気、生活、家庭環境など、複数の悩みを抱える住民であっても気軽に相談しやすくなります。また自治体においては、地域が抱える問題や住民ニーズをより的確に把握しやすくなったり、医療・介護・障害福祉、それぞれの分野をこえた支援を提供しやすくなったりする等のメリットが生じます。
しかしながら、地域によって医療・介護・障害福祉のサービスにばらつきがあるのも事実です。特に、過疎化が進む地域では、自治体が行う公的なサービスだけでは支えきれないケースも多いでしょう。そこで重要となるのがボランティアやNPO活動をはじめとした住民同士の助け合いです。
例えば、買い物に不便な地域におけるカーシェアリングや送迎ボランティアなどが一例として挙げられます。こうした活動を住民が中心となって担うことにより、住民一人一人が身近な地域の抱える問題を「我が事」として捉え、積極的に関わる風土を築くことも重要視されます。もちろん、住民ボランティアやNPO団体、商店街、企業などの連携強化も、地域共生社会の実現に向けて欠かせない要素です。厚生労働省では、地域がもつ様々な資源を活かしながら、豊かな住民生活を目指すプロセスにこそ価値があると説明しています。
地域の特性の応じた取り組みも大切
高齢化のピークとされる2040年頃を見据え、状況を把握しながら、住み慣れた地域で自分らしくいきいきと暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、介護予防や健康づくりを推進し、社会参加できる環境を整えています。
介護待機者ゼロ社会に向けた取り組みとして、施設の整備と同時に介護人材の確保、定着と資質向上を図り、サポートを行っていくことも地域の実情に合わせて行うことも大切だと思います。
まとめ
私たちが暮らす地域には、性別や世代、価値観の違う人々が集まっています。その違いや個性を尊重し、認め合い、助け合いながら暮らしていくことは、その人の「生きがい」を彩り、高齢者になっても健康でいきいきと暮らしていくことにつながります。
「生きがい」とは、性別や世代、環境や考え方によって異なるもので、人それぞれのカタチがありますが、今回の取材を通して感じたことは「社会とつながり、仲間とともに活動すること」が「生きがい」につながっていくということです。
そんな「生きがい」が自然に生まれ、元気な高齢者が活躍する地域づくりは、地域共生社会を実現するための大切な要素のひとつなのだと思います。
人生を楽しく終えるには本当に終えるためには地域としての取り組みは本当に大切ですね。
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