【闇】介護報酬改定で「月1.9万円アップ」の罠？“10年で8万”の悪夢再来か…現場のリアルを徹底解説！

「また政府が景気のいいこと言ってるな…」

そう冷ややかな視線を送っている介護職の皆さん、正解です。

来年度の介護報酬改定で、「最大月額1.9万円の賃上げ」というニュースが飛び込んできました。

かつて「勤続10年の介護福祉士は月8万円アップ！」という景気のいい話がありましたが、実際に8万円上がった人に私はまだ会ったことがありません。

今回の「1.9万円」も、手放しで喜ぶ前に「裏のカラクリ」を知っておく必要があります。

1. 「1.9万円」の正体は“寄せ集め”だった！

実は今回の1.9万円、純粋なベースアップではありません。内訳をバラすとこんな感じです。

• ベア分（約1万円）：処遇改善加算の拡充。

• ICT活用（約5,000円）：センサーなどの導入が条件（導入してない施設はゼロ！）。

• 定期昇給（約2,000円）：毎年勝手に上がる分。←これを賃上げに含めるのはズルい！

• 前回の残り（約2,000円）： 2024年からの継続分。

つまり、「何もしなくても1.9万円もらえる」わけではないのです。

あの時、なぜ私たちの給料は爆上がりしなかったのか。理由はシンプルです。

国は「1人あたり」ではなく「事業所全体」にドカッと払います。それをどう分けるかは施設長次第。

ベテラン分のお金を、看護師や事務員、新人の給与に回した施設が多発しました。

今回の1.9万円も、全く同じ構造です。「誰にいくら配るか」は施設の胸三寸。現場には数百円しか落ちてこない…なんて悲劇もあり得ます。

ネガティブな話ばかりでしたが、一つだけ画期的な変化があります。

それは、今までずっと無視されてきた「ケアマネジャー」や「訪問看護」にも処遇改善がつくこと。

「ケアマネだけ給料上がらない問題」にようやくメスが入ったのは、業界にとって大きな一歩と言えるでしょう。

結局のところ、今回の改定で本当に得をするのは「ICT導入に積極的で、職員に還元する気があるクリーンな事業所」だけです。

「最大1.9万円」という数字に踊らされず、まずは自分の職場が「処遇改善加算のどのランクを取っているか」をチェックしてみてください。

もし管理者が「そんなの知らない」とはぐらかすようなら…その1.9万円、あなたの手元には届かないかもしれません。