「親の認知症が進み、銀行口座が凍結されてしまった……」
「今月の介護費用や医療費、どうやって支払えばいいの！？」
家族が認知症になり、銀行口座がロックされてしまうと、これからの生活を考えて本当に目の前が真っ暗になってしまいますよね。明日の支払いが迫っているなら、なおさら焦りと不安が大きいことと思います。
本人の意思能力がないと判断されると、財産を守るために口座は原則として凍結されます。しかし、「本人の介護や医療に必要な費用」であれば、成年後見人を立てる前であっても、お金を下ろせる救済策があるのをご存知ですか？
今回は、今すぐできる緊急の対応策と、今後の手続きについて、専門知識がなくてもわかるように整理しました。まずは落ち着いて、一つずつ確認していきましょう。
1. 【即効性あり】銀行の「個別の払い戻し対応」を今すぐ確認！
現在、多くの銀行（全国銀行協会の方針）では、本人の医療費や介護費、施設入所費などの支払いに充てる場合に限り、親族からの請求で口座からお金を引き出せる「柔軟な対応」を行っています。
「成年後見人を立てないと1円も下ろせない」と諦める必要はありません！
どこに・どうやって相談する？
相談先： 本人が口座を持っている銀行の窓口
★スムーズに進めるコツ
突然窓口に行くのではなく、事前に電話で「認知症の家族の介護費用を支払いたいのですが、個別の払い戻しご相談は可能ですか？」と伝えて予約をすると対応がスムーズです。
手続きに必要なもの（一般的な例）
銀行の窓口に行く際は、以下の書類を準備しておくと話が早いです。
1 お金の使い道がわかる書類： 介護施設の請求書、医療費の領収書、見積書など
2 親族関係がわかる書類： 戸籍謄本や住民票
3 本人の状態がわかる書類： 医師の診断書、要介護認定の結果がわかる介護保険証など
4 来店する方の書類： 手続きにいくあなたの本人確認書類（マイナンバーカードや免許証）、印鑑
注意点
この対応は、あくまで**「本人のために使うことが明らかなお金」**に限定されます。生活費すべてを自由に出し入れできるわけではありません。また、銀行によって細かいルールが異なるため、必ず事前に窓口へ確認してください。
2. 【一安心した後に】今後のために検討すべき2つの手続き
今回の急場をしのいだ後、継続して本人の財産を管理していくためには、以下の制度の利用を並行して検討する必要があります。本人の認知症の進行度合いによって、選ぶルートが変わります。
① 成年後見制度（法定後見）
【対象：本人の判断能力がすでに不十分な場合】
家庭裁判所に申し立てをして、本人の代わりに財産を管理する「成年後見人」を選んでもらう制度です。
できること： 後見人が本人に代わって、銀行口座の解約・管理、福祉施設の契約などをすべて合法的に行えるようになります。
注意点： 手続きに数ヶ月かかります。また、一度始めると原則として本人が亡くなるまで続き、専門職（弁護士や司法書士など）が選ばれた場合は、毎月の報酬（月2万〜6万円程度）が本人の財産から引かれ続けることになります。
② 日常生活自立支援事業
【対象：認知症がまだ軽度な場合】
「自分の意思で契約を結ぶ力はあるけれど、銀行での細かい手続きや通帳の管理が難しくなってきた」という状態であれば、この事業がぴったりです。
できること： 地域の社会福祉協議会と契約し、福祉員さんが生活費の払い戻しや、福祉サービスの支払いなどを代行・お手伝いしてくれます。
相談先： お住まいの市区町村の社会福祉協議会、または地域包括支援センター
3. まず、どこに相談すればいい？
「何から手をつければいいか、頭がパニックで見当もつかない……」という方は、一人で抱え込まずに、まずは以下の専門窓口に現状を伝えてみてください。
地域包括支援センター
高齢者のよろず相談所です。介護保険の手続きだけでなく、お金や法律のトラブルの初期相談にも乗ってくれ、最適な窓口へつなぎ役になってくれます。
社会福祉協議会
先ほど紹介した「日常生活自立支援事業」の窓口です。地域に密着した福祉のサポートをしてくれます。
法テラス・弁護士会・司法書士会
成年後見制度の具体的な手続きや、本格的な法律のアドバイスが欲しい場合の専門窓口です。
まとめ：まずは手元の「請求書」を持って銀行へ！
家族の口座が凍結されるとパニックになってしまいますが、国や銀行も「介護費用が出せなくて困る家族」を放っておくわけではありません。
まずは、手元にある「介護費や医療費の請求書」を持って、対象の銀行に「本人の介護費用の支払いのために、個別の払い戻しができないか」を相談することから始めてみてください。
一歩踏み出せば、必ず助けてくれる専門家や制度があります。焦らず、まずは目の前の支払いを解決していきましょう！
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