現場から悲鳴！「もう細かな加算はいらない、基本報酬を上げて！」

ケアマネジャーの皆様、そして介護業界の動向に注目している皆様、こんにちは！

今、介護業界で最も熱い議論が行われている「介護報酬改定」。厚生労働省の審議会（介護給付費分科会）で、居宅介護支援（ケアマネジメント）についての激しい議論が交わされました。

今回は、ケアマネジャーの深刻な人材不足を背景に、「現場のリアルな声」と「今後の改定のポイント」を分かりやすくまとめました！

審議会では、深刻化するケアマネ不足や厳しい経営環境に対して、委員から「基本報酬の引き上げ」や「処遇改善加算の拡充」を求める声が相次ぎました。

主な意見をピックアップしてみましょう。

日本介護支援専門員協会：「足元の人材難・経営難を考えれば、基本報酬の引き上げと処遇改善加算の拡充は必須！」

連合（労働組合）：「チマチマした細かな加算で帳尻を合わせるのではなく、基本報酬そのもので評価すべきだ」

日本医師会：「ケアマネの人材不足は本当に深刻。基本報酬自体を底上げしないと乗り切れない」

このように、各団体が口を揃えて「基本報酬の引き上げ」を強く訴えています。

【現実の壁】見直しのたびに「数百円」…ここ9年で1,000円も上がっていない！？

なぜここまで「基本報酬」にこだわるのか？それには、ケアマネ業界が長年抱えてきた「割に合わない」という構造的な問題があります。

実は、これまでの介護報酬改定の歴史を振り返っても、居宅介護支援費は見直しのたびに1件あたり「数十単位（数百円）」程度しか上がっていません。

物価や電気代が高騰し、他業界ではベースアップが進む中、ケアマネジャーの基本報酬は据え置きに近い微増レベル。これでは「なり手」が減り、事業所の運営が限界を迎えるのも当然と言えます。

今回の審議会では、お金（報酬）の話だけでなく、ケアマネジャーの働く環境や負担の軽減についても鋭い指摘が飛び交いました。

「高齢社会をよくする女性の会」からは、「資格の更新制を廃止した後も、一定の研修受講を義務付ける仕組みのままで、本当に人材不足が解消するのか疑問だ」という苦言が呈されました。

時間と費用がかかる研修負担が、潜在ケアマネの復職を阻んでいるという指摘は、多くの現役ケアマネが首を縦に振る部分ではないでしょうか。

利用者やその家族からの理不尽な要求や暴言からケアマネジャーを守るため、複数の委員から「カスハラ対策の強化」を求める声が目立ちました。安心して働ける環境づくりが急務となっています。

また、「集合住宅に併設・近接する事業所」と「一般的な事業所」では経営モデルが異なるため、一括りにせず分けてデータを分析し、きめ細かく検討してほしいという現実的な要望も出ています。

国の説明でも「ケアマネジャーの重要性が増す一方で、担い手不足が見込まれる」と、危機感自体は共有されています。

しかし、現場が求めているのは「書類仕事が増える細かな加算」ではなく、「誰もが納得して働き続けられる基本報酬の引き上げ」です。次回の改定で、長年「数百円単位」でしか動かなかった壁を打破できるのか。ケアマネジャーの未来を決める今後の議論から、目が離せません！

みなさんは今回の審議会の内容についてどう思われますか？ぜひコメントやSNSで意見を聞かせてくださいね！