介護支援専門員試験2026速報

介護支援分野（問1〜25）

問1｜社会保険の範囲

解答例：1・2

介護保険と雇用保険は社会保険です。生活保護は公的扶助に当たります。制度の区分が判断の決め手です。

問2｜2024年度の介護保険給付

解答例：1・5

厚生労働省の2024年度統計では、年間実受給者数は居宅サービスが施設サービスを上回ります。施設サービスの費用額は、介護福祉施設サービスが最も多くなっています。「人数」と「費用額」を分けて読みます。

問3｜住所地特例

解答例：1・2・4

指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院は住所地特例の対象です。施設の所在地へ住民票を移しても、保険者が直ちに変わるとは限らない仕組みです。

問4｜被保険者資格

解答例：3・4・5

医療保険に加入している人は、40歳に達すると第2号被保険者になります。死亡したときの資格喪失は翌日です。適用除外施設への入所という例外も押さえます。

問5｜介護保険被保険者証

解答例：1・2・4

サービス利用時には被保険者証を提示します。第2号被保険者には申請を行った場合に交付され、破損・汚損時には証を添えて再交付を申請します。

問6｜要介護認定の申請と調査

解答例：1・4・5

第1号被保険者の申請には被保険者証を添えます。遠隔地では認定調査を他の市町村へ嘱託でき、正当な理由なく調査に応じなければ申請が却下される場合があります。

問7｜介護認定審査会

解答例：2・3・5

審査会は必要に応じて本人の意見を聴けます。第2号被保険者では、特定疾病との関係も審査対象です。委員には守秘義務があります。

問8｜介護支援専門員の義務

解答例：2・3・4

介護支援専門員には、資質向上に努め、信用を傷つけず、公正かつ誠実に業務を行うことが求められます。事業者の選択が不当に偏らないことも基本です。

問9｜介護保険の給付

解答例：1・2・4

保険給付には介護給付・予防給付・市町村特別給付があります。居宅介護サービス計画費は現物給付化され、高額介護サービス費の上限には家計への影響が考慮されます。

問10｜保険料滞納時の措置

解答例：1・3・5

滞納に対しては、介護給付額の減額、一時差止め、償還払いへの変更などが設けられています。いずれも介護保険の給付に関する措置です。

問11｜包括的支援事業

解答例：1・4・5

生活支援体制整備、認知症総合支援、在宅医療・介護連携推進は包括的支援事業です。地域支援事業の中で、どの事業群に入るかを問う問題です。

問12｜介護サービス情報の公表

解答例：1・2・3

事業者は都道府県知事へ情報を報告し、報告は毎年定める計画に従います。居宅介護支援も公表制度の対象です。

問13｜介護保険審査会への審査請求

解答例：1・5

要介護認定や被保険者証の交付請求など、被保険者の資格・保険給付に関する処分が対象です。事業者指定や介護支援専門員の資格に関する処分と区別します。

問14｜消滅時効

解答例：1・4・5

権利を行使しないまま一定期間が過ぎると、請求できなくなる場合があります。保険料を徴収する権利にも、償還払いによる給付費を請求する権利にも時効があります。

問15｜居宅介護支援の記録

解答例：1・2・3

サービス事業者との連絡調整や苦情の記録は、支援終了後も定められた期間保存します。会計記録も整備が必要です。支援が終わった時点で直ちに廃棄はできません。

問16｜居宅介護支援の開始

解答例：3・4・5

開始前に重要事項を文書で説明して同意を得ます。入院時に担当介護支援専門員の連絡先を病院へ伝えることや、複数のサービス事業者の紹介を求められることも、あらかじめ説明します。

問17｜居宅サービス計画の作成

解答例：1・5

地域のサービス内容や利用料を本人・家族に伝えることが、選択の前提です。通所リハビリテーションを希望する場合は、本人の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。

問18｜居宅介護支援のモニタリング

解答例：2・3

目標の達成度を確かめることもモニタリングに含まれます。条件を満たしてテレビ電話等で面接する場合、利用者の文書による同意が必要です。

問19｜介護予防サービス計画

解答例：2・3・4

介護予防福祉用具貸与には必要な理由を記載します。住民の自主的な活動も計画に位置付けるよう努め、介護予防訪問看護には主治の医師等の指示が必要です。

問20｜施設サービス計画

解答例：1・4

計画は入所者ごとに作成します。アセスメントでは入所者と家族の双方に面接し、生活上の希望や課題を把握します。

問21｜要介護認定等基準時間

解答例：1・2・5

推計の対象には、入浴・排せつ・食事等の介護のほか、家事援助や歩行訓練なども含まれます。認定調査の作業時間を数える問題ではありません。

問22｜一次判定と二次判定

解答例：3・4

介護認定審査会は認定の有効期間について意見を付すことができ、二次判定で一次判定の結果を変更できます。一次判定と審査会の役割を分けて捉えます。

問23｜骨折後の退院支援

解答例：1・2・4

初回面接では、介護保険と介護支援専門員の役割を伝え、現在の歩行能力を確認します。本人と長女が退院後の暮らしをどう考え、何を不安に感じているかも聞き取ります。

問24｜要支援者の食生活と社会参加

解答例：1・2・3

食生活に加え、外出や人付き合いの状況も把握します。血圧・血糖値の指摘があるため、食生活の改善はかかりつけ医への相談につなぎます。

問25｜若年性認知症と就労継続

解答例：2・3・5

本人と妻の希望を出発点に、当事者・家族の集いの情報を提供します。仕事を続けたいという希望には、かかりつけ医や産業医への相談を提案します。

保健医療福祉サービス分野：保健医療サービスの知識等（問26〜45）

問26｜高齢者の疾患の特徴

解答例：1・3・4

高齢者は脱水や骨密度低下に注意が必要で、複数の疾患を併せ持つことも少なくありません。症状が典型的に現れるとは限らない点も押さえます。

問27｜バイタルサイン

解答例：2・3・5

呼吸状態の悪化では皮膚や粘膜が青紫色になることがあり、血圧は一般に安静時に測ります。意識レベルも全身状態をみる指標です。

問28｜検査値の意味

解答例：2・4・5

ヘモグロビンA1cは糖尿病管理、便潜血は大腸からの出血の可能性、血清クレアチニンは腎機能をみる手がかりです。検査名と対象の疾患・臓器を結び付けます。

問29｜生活場面の観察

解答例：3・4・5

移乗介助は介助者の腰痛につながる場合があります。入浴時には皮膚の異常を観察でき、口腔周囲を動かすことはオーラルフレイル予防に役立ちます。

問30｜リハビリテーション

解答例：1・2・5

本人の状態に応じて早期に始め、残っている機能を生活に生かします。医療職や介護職などが連携して取り組む点も押さえます。

問31｜認知症への支援

解答例：3・4・5

社会的孤立を防ぐことは予防の観点からも大切です。診断後も本人の意思決定を支え、家族の困りごとにも目を向けます。

問32｜高齢者の精神障害

解答例：1・3・5

妄想がある人にも、まず話をよく聴きます。老年期うつ病には薬物療法や精神療法があり、アルコール依存症では自助グループも支援資源になります。

問33｜医療と本人への説明

解答例：1・2・4

科学的根拠に基づく医療と、十分な説明を受けた上での同意が基本です。必要に応じて、本人と家族に別々に面談することもあります。

問34｜栄養と食事支援

解答例：1・3・5

居宅での食事支援は家族の状況も踏まえます。口腔機能の低下は低栄養につながり得るため、食べる力に合った食形態を考えます。

問35｜在宅医療

解答例：1・2・5

在宅でも酸素療法や中心静脈栄養法が行われます。ストーマを造設していても入浴は可能です。医療的ケアの有無だけで在宅生活の可否を決めません。

問36｜感染症

解答例：1・3・5

高齢者は感染症への抵抗力が低下しがちです。インフルエンザには飛沫感染があり、帯状疱疹ワクチンの接種も高齢者に推奨されています。

問37｜緊急時の対応

解答例：2・5

窒息が疑われたら、異物の有無を直ちに確認し、除去を試みます。頸椎損傷が疑われるときは、むやみに身体を動かさないことが基本です。

問38｜疾病と生活上の管理

解答例：2・4・5

糖尿病では血糖値、心不全では塩分摂取の管理が悪化予防に関わります。高齢者の転倒では大腿骨頸部骨折にも注意します。

問39｜在宅ケアチーム

解答例：1・4・5

チームの中心は利用者です。住民や民間団体などの関係者も参加し、それぞれの専門性や役割を生かして支えます。

問40｜ターミナルケア

解答例：2・4・5

口腔内の保湿と清潔を保ち、臨終が近くても本人に声をかけます。下顎呼吸は最期が近いことを示す徴候の一つです。

問41｜訪問看護

解答例：3・4

保険医療機関の指定を受けた病院は、介護保険の訪問看護事業者とみなされます。利用者への看護に加え、家族への適切な指導も行います。

問42｜居宅療養管理指導の職種

解答例：2・3・5

医師、薬剤師、管理栄養士が対象職種に含まれます。居宅療養管理指導を行う職種を問われている点を確認します。

問43｜通所リハビリテーション

解答例：3・4

若年性認知症で要介護認定を受けた人も利用できます。通所リハビリテーションの人員基準では、生活相談員の配置は求められていません。

問44｜定期巡回・随時対応型訪問介護看護

解答例：1・3・5

住み慣れた自宅での生活を支える地域密着型サービスです。通報を受けるオペレーターの役割と、開始時の被保険者証による認定状況の確認を押さえます。

問45｜介護老人保健施設

解答例：1・3・4

計画的なリハビリテーションを行い、他の医療・福祉サービスとの連携に努めます。医療法人も開設主体になれます。

保健医療福祉サービス分野：福祉サービスの知識等（問46〜60）

問46｜面接の進め方

解答例：1・2・5

面接では言葉に加え、表情や視線なども手がかりになります。話題の焦点を定め、部屋の広さや静けさにも気を配ります。

問47｜ソーシャルワークの用語

解答例：3・4・5

モニタリングは計画の経過を確かめること、セルフヘルプグループは当事者同士の支え合いです。ラポールは援助者と本人の信頼関係を指します。

問48｜相談援助者の基本姿勢

解答例：1・2・3

相手の多様性を尊重し、一人ひとりを個別に理解します。援助者自身の感情や態度を意識して整えることも、相談の土台になります。

問49｜地域援助

解答例：2・5

住民の支え合い活動を組織することや、地域で認知症の啓発活動を行うことが地域援助です。支援の対象が個人か地域かで見分けます。

問50｜訪問介護で行える支援

解答例：1・3・4

自立を促す見守り・声かけ、処方薬の受け取り、被服の補修は対象になり得ます。ペットの世話や専門的な管理が必要な爪切りとは区別します。

問51｜通所介護

解答例：1・3

通所介護は生活機能の維持・向上を目指します。サービス提供では、介護技術の進歩に対応した適切な方法を用います。

問52｜訪問入浴介護

解答例：4・5

肌に触れるタオルは利用者ごとに交換するなど清潔を保ちます。緊急時に備える協力医療機関は、通常の実施地域内にあることが望まれます。

問53｜短期入所生活介護

解答例：2・3・5

常勤の管理者を置き、支障がなければ食堂と機能訓練室を兼ねられます。病状が急変した際は、速やかに主治の医師等へ連絡します。

問54｜福祉用具

解答例：1・2・3

福祉用具は本人の生活と介護者の負担軽減に役立てます。販売事業所には福祉用具専門相談員を置き、一部の種目は貸与と販売を選べます。

問55｜小規模多機能型居宅介護

解答例：1・3・5

機能訓練も提供内容に含まれます。サテライト型ではない事業所には看護師または准看護師の配置が必要で、登録定員には上限があります。

問56｜認知症対応型共同生活介護

解答例：1・2・4

入居時には診断書等で認知症を確認します。居室は原則1人ですが、処遇上必要な場合は2人とでき、地域との交流が図れる立地も求められます。

問57｜指定介護老人福祉施設

解答例：1・2・4

本人の自立した生活を支え、可能な限り居宅への復帰も念頭に置きます。生活相談員を配置し、本人の希望とアセスメントを基に施設サービス計画を作ります。

問58｜生活保護

解答例：1・5

最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度です。急迫した状況では、申請がなくても必要な保護を行えることが例外として定められています。

問59｜後期高齢者医療制度

解答例：2・3

都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営し、給付には療養の給付が含まれます。対象年齢や窓口負担割合を一律に考えないことが決め手です。

問60｜生活困窮者自立支援制度

解答例：1・2・4

生活に困り、最低限度の生活を維持できなくなるおそれがある人を支援します。関係機関との連携に加え、就職を容易にするための住居確保も制度の対象です。