先日(11月16日)、厚生労働省が公表した最新の「介護従事者処遇状況等調査」のニュースを見て、思わず目を疑った方も多いのではないでしょうか。
なんと、「月給・常勤のケアマネジャーの平均給与は37万5,700円(前年から1万7,910円アップ)」「居宅介護支援の平均も36万6,280円」だというのです。
……いやいや、ちょっと待ってください。
現場で日々走り回っている私たちからすると、「そんなにもらっている人、周りに一人もいないんだけど!」「どこの異世界の話?」というのが本音ではないでしょうか。
実はこの数字、嘘をついているわけではないものの、現場のリアルとはかけ離れて見える「4つの集計カラクリ」が隠されています。今回は、このモヤモヤする数字の裏側を分かりやすく解説します。
1. 「処遇改善加算を取っている事業所」だけの数字だから

まず最大のカラクリは、この調査が「処遇改善加算を取得している事業所・施設」だけを対象にしている点です。
もともと居宅介護支援事業所は処遇改善加算の対象外でしたよね。今回の調査には、令和8年度の臨時改定で加算対象になった分や、特養・老健・グループホームなどの施設ケアマネ、あるいは他サービスと併設して法人単位で加算を算定している事業所のデータが強く反映されています。
つまり、加算を取得していない多くの「独立型居宅介護支援事業所」などの給与は、そもそもこの平均値に含まれていないのです。
2. 「手取り」ではなく、ボーナス・残業代込みの「額面」だから

ニュースの「37万5,700円」という数字だけを見ると「毎月そんなに振り込まれるの!?」と錯覚しますが、これは税金や社会保険料が引かれる前の総支給額(額面)です。
しかも、内訳には以下がすべて含まれています。
- 夏のボーナス・一時金の1ヶ月あたり換算分(4〜7月支給額の6分の1)
- 残業代(時間外手当)
- 施設ケアマネ等が夜勤などを兼務している場合の手当
額面で37.5万円ということは、実際の手取りに直すと28万〜30万円前後。これなら「まあ、ボーナス込みでギリギリそういう人もいるかも…」という現実的なラインに近づきますよね。
3. 「月給・常勤」かつ「1年以上在籍」のベテラン層に偏っている
集計対象は、パートや非常勤を除いた「月給・常勤」で、さらに前年と今年の両方に在籍している職員に限定されています。
ケアマネジャーはもともと年齢層が高く、経験年数の長いベテランや、主任ケアマネ・管理者クラスが常勤の多くを占めています。そのため、役職手当や勤続給がついている層の給与が全体の平均値をグッと押し上げているのです。
4. 「中央値」ではなく、一部の高収入層に引っ張られる「平均値」

統計の落とし穴としてよくあるのが、「平均値」と「中央値(リアルな真ん中)」のズレです。
都心部の大規模法人や、賞与がしっかり出る特別養護老人ホームなどのケアマネの給与が平均を上に引っ張るため、地方の小規模事業所や一人ケアマネの肌感覚とは 数万円〜10万円近いギャップ が生まれてしまいます。
この数字がひとり歩きするのが一番怖い!

今回の調査結果は、国が「臨時改定や補助金でこれだけ賃上げ効果が出ましたよ」と示すための政策データとしては正しいのかもしれません。
しかし、この「平均37.5万円」という見出しだけが世間にひとり歩きしてしまうと、利用者さんや他職種、さらには財務省などから「なんだ、ケアマネは十分すぎるほど給料をもらっているじゃないか!」と誤解されるリスクがあります。
同じ日に公表された別の調査(経営概況調査)では、居宅介護支援事業所の収支が厳しい状況にあることも示されています。
表面的な「37.5万円」という数字に惑わされず、現場のリアルな負担や責任に見合った本当の意味での処遇改善を、これからも声を上げて求めていきたいですね!


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