「日本には世界に誇る国民皆保険制度があるから、誰でも平等に医療を受けられる」
私たちは長い間、そう信じてきました。しかし今、その前提が大きく揺らいでいます。所得や雇用形態、学歴などの社会経済的要因によって、健康状態や寿命に不公平な差が生まれる「命の格差」。かつては医療保険と所得が直結するアメリカ特有の社会問題のように語られていましたが、現在の日本でも深刻な現実となっています。
医療従事者さえも命を落とす現実

全日本民医連の調査によると、経済的な理由で受診が遅れ、手遅れとなって亡くなった人は昨年全国で42例確認されました。中でも衝撃的だったのは、2005年の調査開始以来初めて、医療従事者(50代の女性看護師)の死亡ケースが報告されたことです。
彼女は家賃3万1,000円のアパートで一人暮らしをしながら、特別養護老人ホームで非正規雇用の看護師として9年間働いていました。手取りは15万〜20万円未満。毎月のカードローン返済もあり、経済的な余裕はまったくありませんでした。人の命を支える現場で働いていた専門職でさえ、自分自身の医療費を捻出できずに命を落としてしまったのです。
他にも、胸の痛みを抱えながら「申し訳ない」と繰り返して受診を控え、動けなくなったところを大家に発見されて肺がんと判明し、入院2日後に亡くなった月収5万円の男性や、年金と妻の収入を合わせた世帯月収10万円ほどで治療を諦めた70代男性など、痛ましい事例が後を絶ちません。
「保険証を持っているのに受診できない」構造的欠陥

なぜ、皆保険の日本でこのような悲劇が起きるのでしょうか。そこには大きく3つの社会的要因が絡み合っています。
1. 窓口負担の重さと「受診控え」の連鎖
健康保険に加入していても、原則3割(高齢者でも1〜3割)の窓口負担が発生します。さらに近年では70歳以上の「外来特例」の上限引き上げなど、医療費負担の増加が続いています。保団連の調査では、年収200万円以下の層の約6割(59.4%)が受診や治療を抑制しており、対象となる疾患は腎不全、胃がん、脳卒中、大腸がんといった命に直結する病気ばかりです。実際、手遅れ死亡者の64%は正規の保険証を保有していたというデータもあります。
2. 非正規雇用の拡大と低賃金構造
過去の調査でも、受診遅れで亡くなった人の約7割が無職や非正規雇用でした。働いていても手取りが15万円前後では、家賃と食費、光熱費を払えば手元に何も残りません。「数千円の診察代や薬代を払えば、今月の食費がなくなる」という極限の選択を迫られ、結果として我慢を重ねてしまうのです。
3. 救済制度の「情報の壁」と「基準の壁」
「生活保護を申請すればいい」「無料低額診療事業を使えばいい」という声もあります。しかし、社会経済的な余裕がない人ほど日々の生活に追われ、支援制度の情報にアクセスする余裕(医療リテラシー)を奪われがちです。また、たとえ制度を知っていても、わずかに収入が基準を上回っているために支援の対象外となり、制度の狭間に落ちてしまうケースが少なくありません。
決して「他人事」ではない日本の未来

受診控えの増加は、個人の命を奪うだけでなく、患者減少による地域クリニックの経営悪化や、重症化してから救急搬送されることによる医療現場の逼迫など、社会全体の医療インフラをも脅かしています。
非正規雇用で働く人が珍しくなくなり、物価高や社会保険料・医療費の負担増が重なる今の日本において、「明日は我が身」と感じる人は決して少なくないはずです。
「保険証さえあれば安心」という神話はすでに過去のものとなりました。医療費の窓口負担のあり方や、制度の狭間に落ちる人々をどう救い上げるのか。私たちが直面している「命の格差」は、この国のセーフティネットの限界を突きつけています。


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