【身近なインフラが消えていく？】コンビニ並みに街にあった「デイサービス」が今、相次いで倒産している裏事情

「最近、近所のデイサービスが急に閉業した…」

「利用していた施設が事業譲渡されることになった…」

介護の現場や地域の中で、そんな声を聞く機会が増えていませんか？

実は今、高齢者の暮らしを支える柱である「デイサービス（通所介護）」の倒産・廃業数が過去最多ペースで推移しており、業界に大きなショックを与えています。

全国に約4万2,000箇所存在し、街の至るところで見かけるデイサービス。なぜこれほどまでに多くの施設が経営難に追い込まれているのでしょうか？

今回は、数字や身近な店舗との比較を交えながら、現場を襲う「厳しすぎる懐事情」と構造的な課題に迫ります。

1. そもそもデイサービスは全国にどれくらいある？（コンビニとの比較）

まず、デイサービスの規模感をイメージしてみましょう。

現在、全国のデイサービス事業所数は約4万2,000〜4万3,000箇所。

身近な店舗や施設と比較すると、その凄さがよく分かります。

大手コンビニを全社あわせた数の「およそ4分の3」に匹敵するデイサービスが、私たちの街中に溶け込んでいます。

そして、在宅で介護保険を利用している高齢者の方のうち、実に約半数がデイサービスを活用しています。まさに「地域になくてはならない生活インフラ」なのです。

それほど身近で必要とされているデイサービスですが、東京商工リサーチの調査によると、デイサービスの倒産件数は過去最多の水準を更新し続けています。さらに、事業所数自体も3〜4年連続で減少へと転じています。

「利用したいお年寄りはたくさんいるはずなのに、なぜ？」

その裏には、事業者たちが直面している「厳しすぎる経費のやりくり」と「収益構造の限界」があります。

デイサービスの経営を脅かしている主な課題は、大きく分けて以下の3点です。

デイサービスは、送迎車で自宅までお迎えに行き、温かい食事を提供し、快適な室内でリハビリや入浴をしていただくサービスです。

送迎に使うガソリン代

昼食を提供する食材費

空調を1日中稼働させる電気・ガス代

これらすべての物価が跳ね上がりました。しかし、介護のサービス価格（介護報酬）は国が決める公定価格のため、「物価が上がったから明日から利用料を10%値上げします」ということが自由にできません。コスト増がそのまま経営を直撃しています。

介護業界全体を襲う猛烈な人手不足。スタッフを確保するために時給や給与を上げざるを得ませんが、それでも人が集まらず、高額な紹介会社（人材紹介手数料）に頼らざるを得ない事業所が急増しています。

さらに厳しいのが「人員基準」です。デイサービスは法律で配置スタッフの数が決められているため、看護師や介護士が1人辞めて補充できないだけで、「利用者の受け入れ人数を減らす（＝売上が下がる）」か、最悪の場合は営業停止に追い込まれます。

コンビニの4分の3もの数が地域にあるため、事業所どうしの「利用者の奪い合い」も起きています。

特色（リハビリ特化、個別ケアなど）を出して生き残ろうとしても、手厚いケアを行って「加算（売上）」を増やすには、膨大な書類作成や専門人員の配置が必要になります。人手不足に悩む小規模なデイサービスほど、その体制を整えられず、収益を伸ばせない悪循環に陥っています。

デイサービスは元々、収益率が数パーセント程度という「薄利」で成り立つビジネスモデルです。そこへ「物価高」「人件費増」「稼働率低下」が同時に押し寄せたことで、資金繰りが限界に達する事業所が相次いでいます。

地域の高齢者とご家族の笑顔を支えてきたデイサービスが消えてしまうことは、在宅介護の崩壊にもつながりかねません。

単なる「預かりの場」から、しっかりと選ばれる強みを持った事業所への脱皮が求められると同時に、制度面でも現場の実情に即した物価高・賃上げへの柔軟な支援が急務となっています。

皆さんの身近にあるデイサービスは、どのような工夫をされていますか？ぜひご意見を聞かせてください。