2040年、日本の介護に「57万人の穴」が開く？

深刻な介護の人手不足。ニュースで「57万人足りない」と聞いて、「そんなに！？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。

今回は、なぜその数字が出てくるのか、そして私たちの未来はどうなるのか、2026年現在の最新状況を交えてまとめました！

厚生労働省が発表した推計によると、2040年度には約272万人の介護職員が必要になります。しかし、今のペースでいくと確保できるのは約215万人程度。

つまり、「57万人」もの人手が足りなくなるという計算です。

なぜそんな数字になるの？

この数字は、自治体が作った「第9期介護保険事業計画」などのデータを積み上げて導き出されています。

1. 需要：「団塊ジュニア世代」が65歳以上になり、85歳以上の超高齢者が激増。その結果、必要なサービスから逆算して「272万人必要だ！」という数字が出ました。

2. 供給：少子高齢化で働く世代そのものが減っているため、今のままでは職員が増えない、という現実的な予測です。

「介護難民になるしかないの？」と不安になりますが、現場ではこの「57万人の溝」を埋めるための大改革が進んでいます。

政府は他職種との賃金格差を埋めるため、継続的な賃上げを行っています。

• 2024年：月額約7,500円相当のベースアップ

• 2025年：月額約6,000円相当の賃上げ目標

さらに「処遇改善加算」が一本化され、キャリアアップが直接お給料に反映されやすい仕組みに整えられました。

最近の介護現場は、かつての「腰を痛める」「紙だらけ」のイメージとは違います。

• 見守りセンサー: 夜間の見守りをAIが補助し、職員の巡回負担を激減。

• 移乗ロボット: 「持ち上げない介護」を実現し、腰痛による離職をストップ。

• 音声入力: 記録をスマホに話すだけで完了。事務作業の時間が大幅に短縮されています。

外国人材の受け入れ拡大に加え、元気なシニア層が「介護助手」として周辺業務（掃除や配膳など）を担うスタイルが定着しつつあります。これにより、介護福祉士などの専門職が「ケアの核心」に集中できるようになっています。

「57万人不足」という数字は、あくまで「何もしなかった場合」の警告です。

テクノロジーの進化と、働く人の環境改善が進めば、2040年の景色はもっと明るいものになるはず。まずは、身近な介護現場がどう変わっているのか、関心を持つことから始めてみませんか？