厚生労働省から、次期介護報酬改定に向けた注目の提案が発表されました。
それが、住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象とした新たなケアマネジメント枠組み「登録施設介護支援」です。
今回は、厚労省が示した具体像をわかりやすくまとめつつ、現場のケアマネジャーや介護事業所が一番気になる「これって結局どうなるの？」「他法人のケアマネが入っている場合は？」という疑問点を深く掘り下げて解説します！
1. 提案された「登録施設介護支援」の概要まとめ
厚労省の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で示された主な骨子は以下の通りです。
対象施設と役割
対象： 事前規制の登録制が適用される住宅型有料老人ホーム等の入居者
主な役割： ケアプラン作成 ＋ 「地域生活相談」（地域資源の情報提供や、地域活動・交流への参加調整など）
人員・管理者基準
配置人員： ケアマネジャー ＋ 地域生活相談員
兼務の可否： 両者の兼務が可能！（兼務によりケアマネ1人での運営もOK）
他事業所との兼務： 併設・併営する「居宅介護支援」と人員を一体的に算定可能。
管理者の要件： 主任ケアマネ要件は設けない（実務経験5年以上の常勤専従ケアマネでOK）。
地域生活相談員の資格： 別途配置する場合は、ケアマネや社会福祉主事などの有資格者を想定。
運営基準のポイント
原則、従来の居宅介護支援に準ずる。
住宅型ホームとの密接な連携。
利用者からの自己負担徴収（※従来の居宅介護支援のような10割給付＝自己負担ゼロではなくなる可能性）。
住宅型ホーム側の情報も踏まえたケアプラン作成。
地域生活相談の検討・実施状況をケアプランに位置付け、記録する。
2. 現場が直面する疑問点・懸念点を徹底解説！
一見すると「柔軟な人員配置で運営しやすそう」に思える今回の提案ですが、実際の現場に当てはめると様々な疑問が浮かび上がってきます。
疑問①：自法人でケアマネ事業がない住宅型ホームに、他法人のケアマネが入っている場合はどうなる？
【ここがポイント！】
現在、住宅型有料老人ホームの中には、自法人で居宅介護支援事業所を持たず、外部（他法人）の居宅介護支援事業所のケアマネジャーが利用者を担当しているケースが数多く存在します。
この場合、考えられるシナリオは大きく分けて2つあります。
1. 他法人の居宅ケアマネが「登録施設介護支援」を担う場合
外部の居宅介護支援事業所が「登録施設介護支援」の指定・登録を受け、住宅型ホームと連携してケアプラン作成＋地域生活相談を行うパターンです。しかし、外部のケアマネがどこまでその施設の「地域生活相談」に深く関与できるか（あるいは負担に見合う報酬になるか）が大きな課題となります。
2. 従来通りの「居宅介護支援」として継続する場合
すべての住宅型ホーム入居者が一律に「登録施設介護支援」に移行強制されるのか、あるいは選択制になるのかは今後の細部詰めに依存します。もし「登録施設介護支援」へ一本化される場合、外部ケアマネが対応しきれず、担当の引き継ぎや撤退が発生するリスクも懸念されます。
疑問②：ケアマネと地域生活相談員の兼務で「業務過多」にならないか？
提案では「兼務可能＝ケアマネ1人での運営も可」とされています。
しかし、審議会でも委員から懸念が出た通り、「ただでさえ多忙なケアマネが、地域生活相談（地域活動への参加調整等）まで1人で抱え込んで質の高いサービスを提供できるのか？」という問題があります。
単に業務が増えるだけで報酬が見合わなければ、なり手不足に拍車をかける懸念もあります。
疑問③：住宅型ホームの「生活相談員」との役割分担はどうなる？
住宅型有料老人ホーム自体にも生活相談員やスタッフが配置されています。
施設側の生活相談員がやる相談
「登録施設介護支援」のケアマネ（兼 地域生活相談員）がやる相談
この2つの線引きをどう明確化するのか曖昧なままだと、「二重対応」や「押し付け合い」が起きる現場の混乱が予想されます。
疑問④：「利用者負担の発生」による不満や抵抗感
今回の提案には「利用者から自己負担を徴収する」というルール追加が盛り込まれています。
従来の居宅介護支援は全額介護保険給付（利用者負担なし）ですが、新類型で自己負担が発生することになれば、「なぜ同じケアマネジメントなのに、ここに入るとお金がかかるのか？」という利用者・ご家族からの理解を得るハードルが高くなります。
3. まとめ：今後の議論の行方に注目！
「登録施設介護支援」は、囲い込みの防止や住宅型ホームにおけるケアマネジメントの適正化・地域移行を目指す一方で、実務レベルでの運用方法や、他法人連携のあり方、現場の負担感など、クリアすべき課題が山積みです。
特に「自法人でケアマネを持たない施設」と「外部の居宅ケアマネ」の関係性がどう整理されるのかは、今後の省令や通知を注視していく必要があります。
現場のケアマネジャーの皆さんは、今回の提案をどう受け止めましたか？
「兼務で本当に回るのか？」「外部介入のケースはどう整理されるのか？」など、ぜひコメントやSNSでご意見をお聞かせください！
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