【ケアマネ大議論】2027年12月からの「新研修制度」、様子見で『後回し受講』はアリ？〜負担減の改正待ちという選択肢〜

2026年6月の法改正によって、ケアマネジャー（介護支援専門員）の「5年ごとの資格更新制度」が正式に廃止されることが決定しました。

厚労省の方針では、令和9年（2027年）12月より新たな「定期研修体制（5年間で32時間を分割受講）」へ移行する予定です。失効の恐怖からは解放されたものの、現場のストレスの元凶である「事例提出の準備」や「強制的なグループワーク」への不満は根強く残っています。

いま介護現場の掲示板やSNSで熱い議論となっているのが、「制度が変わる2030年の介護保険制度改定まで、あえて受講を遅らせて様子見をするのは“アリ”なのか？」という戦略的な問いです。

現場の生の声をまとめました。

現場の本音：「3年後の2030年改定まで受けずに待つ」のはアリ？

【ケアマネの本音】

「グループワークと事例作成の準備が本当に苦痛。令和9年12月からの5年間で自由に受講時期を選べるなら、3年後の2030年改定で研修時間縮減や受講形式の見直し（事例提出減など）が入るのを期待して、それまで受講を控えるのはアリでしょうか？カリキュラムが出たらすぐ飛びつきたくないのが本音です…」

この投稿に対し、先輩ケアマネジャーや同僚たちからさまざまな視点の意見が集まりました。

カリキュラムは不変ではない：一度示された研修内容も現場の不満を受けて変わる可能性はある。5年間の猶予があるなら制度の運用状況や見直しを少し見守るのも手。

途中で判断すればOK：2030年に確実に負担が軽くなる保証はないものの、制度の滑り出しやオンライン講義の普及状況を見極めてから受講時期を決めるのは賢い選択。

分割受講のルール確認が先：5年の間に「自分の好きなタイミングでまとめて受ける」ことができるのか、「毎年一定の単位を取る必要がある」のか、制度の詳細を確認しないと動けない。

大改定は期待しづらいかも：今回「更新制廃止＋定期研修移行」という超大型の改正が行われたばかり。日本介護支援専門員協会等の動きを見ても、わずか3年後の2030年改定で研修の根幹（グループワークや事例）がガラリと軽減される可能性は低いのでは？

受講命令やペナルティのリスク：放置しすぎると事業所の管理者義務（研修受講の勧告）や、未受講による「介護報酬の減算」「受講命令」などのペナルティに引っかかるリスクがある。

「強制される研修」への拒絶感：形式的な研修が残る限り、モチベーション低下は避けられない。

離職・なり手不足の加速：更新制度がなくなっても研修負担が変わらないなら、「やっぱりケアマネ離れが進むのでは…」という心配の声も絶えません。

現在分かっている厚労省の案では、ケアマネの負担軽減に向けて以下のポイントが検討されています。

更新手続きを忘れて直ちに失職する仕組みは廃止され、一度取得した資格は維持されます。

現役ケアマネの受講時間（32時間）自体は大きく減りませんが、オンデマンドやオンラインを活用し、5年の間で分割して受講できるよう見直される予定です。

事業者はケアマネに研修を受けさせる受講機会の確保が義務化され、正当な理由なく研修を受けないケアマネを配置している場合は介護報酬の減算を適用する案が出されています。

一度現場を離れた人が戻る際の研修は、従来の54時間から15.5時間程度へと大幅に短縮される方向です。

結論として、新制度が施行される令和9年（2027年）12月以降、すぐに受講せず制度の運用状況や自治体の案内を1〜2年様子見することは十分「アリ」な選択肢と言えます。

ただし、以下の3点には注意が必要です。

2030年改定で事例やグループワークが劇的に減る保証はない（制度変更直後のため微修正にとどまる可能性あり）

ギリギリまで伸ばしすぎると業務負担や事業所の受講管理（減算リスク）に影響する

分割受講のスケジュールルールが都道府県ごとにどう設定されるか確認が必要

「少しでもストレスのない方法で受講したい」というのはすべてのケアマネ共通の願いです。まずは都道府県から具体的なカリキュラムや受講要件の詳細が示されるのを待ち、職場の管理者とも相談しながら自分にとって最も負担の少ないベストなタイミングを見極めていきましょう！