介護現場で働くケアマネジャー（介護支援専門員）の皆様、ついに大きな転換期がやってきました。
2026年6月に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立・公布され、長年多くのケアマネを悩ませてきた「介護支援専門員証の5年ごとの更新制度と有効期間」の廃止が正式に決定しました。
一度取得すれば資格自体は生涯有効となり、資格失効のリスクに怯える日々から解放されることになります。
しかし、なぜここまで多くのケアマネジャーが更新研修に不満を抱き、見直しを叫び続けてきたのでしょうか。今回はSNSや現場の声をもとにまとめた「更新研修が不評だった理由ランキング」とあわせて、今回の法改正の重要ポイントを分かりやすく解説します。
現場の悲鳴！ケアマネ更新研修が不評だった理由ランキング
長年「高額な費用」「不合理な拘束時間」「実務に合わない内容」など、離職の一大要因とまで言われてきた更新研修。現場のケアマネジャーが感じていたリアルな本音ランキングがこちらです。
第6位 役に立たない
「毎回似たような内容で新しい学びがない」「受講したからといって質の向上に直結していない」と感じる人が多数。
実際の声
出なかったからと言って、特に業務に支障がありません。出た方が仕事には悪影響です。
普段の業務とはかけ離れていて特に実務上では役に立ちません。
研修の内容の質の向上を目指してください。あの内容で本気で言ってます？
参加しても研修から得るものがないです。時間の無駄です。
あの研修役に立ちますって言う人いますか？
第5位 研修の運営が杜撰
都道府県ごとの運用差が激しく、毎年のように書式変更や日程不備でのトラブルが発生。
実際の声
酷い地域では書式の不備を訴えても訂正がなかったり、zoom研修の際に講師が提出不要と話があったのに、運営側が研修を聞いてなく、課題の提出がないと全員の番号が張り出されていた。
研修が終わるころになって、課題の再提出を言われた。どの部分が悪いのか説明を求めたがきちんとした話もなかった。
zoomで画面が暗くなっているだけかと思ったが、本当に全く聞いていなかった。
都道府県の協会では正直な話、研修を運営する力がない。まずは研修をきちんと行う研修をやってもらいたい。研修を仕切れる力がないのは致命的です。
zoom研修の際に停電でWi-Fiが切れて落ちて少し参加できなかったら、５分以上研修に参加していないのでレポートの提出を言われました。
研修記録のシートの提出して、一行しか書いてない方がいたのに何も注意もありませんでした。おそらく確認とかしてないですよね。
第4位 講師の質が低い
特に主任更新で顕著。威圧的な指導や、質疑応答で曖昧な回答しか返ってこない場面に遭遇することも。
実際の声
課題整理総括表など、意味も使い方もよく分かっていないのに、そこに立つのはやめて欲しいです。
研修を老後の糧にしている方がいます。きちんとした知識もなく、場違いです。
現場では全くやらずに研修では大活躍な方が多いです。ケアマネをしていた時は、評判も悪く、どの面下げて講師をやっているのかわかりません。
カリキュラムがあるのに大抵は、飛ばしてますよね。時間がないとか、その割にはカリキュラム無視して思い出話が始まる。おばあちゃん講師は本当にいらないです。
第3位 欠席・早退の対応が理不尽
冠婚葬祭や体調不良でも例外なく「来年やり直し」とされた過去の過酷な運用への不信感が強い。
実際の声
体調不良を伝えても決まりだからを繰り返し聞く耳を持たない。
親の葬儀に研修でが休めず泣く泣く参加した。
※近年SNS上での被害者が訴えようやく見直しがされていますが以前は、体調不良で休んでも補講がなく翌年に再研修とされていました。
第2位 金額が高すぎる
自治体によって数万円単位で受講費が異なり、「何に使われているのか不明」という不透明さへの不満。
実際の声
正直、内容を踏まえて考えてもこの研修にそこまでの価値はありません。
実務者研修ではありますが地域によっては8万といった狂った金額を取っているイカれた地域もあります。
地域によって、かなりの金額差があります。なんでこんなに違うのかわかりません。
コロナの期間中は、zoom研修で会場も抑える必要もなかったのに金額は変わりませんでした。
研修の内訳が分かりません。協会の運営費であったら本当に腹が立ちます。
第1位 業務への支障が絶大
事前課題の作成、数日間に及ぶ講義で通常業務が停止。新規受任や担当者会議が滞り、利用者・事業所に直接シワ寄せが及ぶ。
特に第1位の「業務への支障」は、真面目に目の前の利用者様と向き合うケアマネほど重い負担となり、「更新研修を受けるくらいなら資格を返上して引退する」という事態を招いていました。
実際の声
研修中は電話は出ることも、かけることも出来ないので、ターミナルケアなどの際は本当に大変です。
1日ほぼ研修で取られるので稼働日が、かなり減るので研修中は、残業や休日出勤しないと仕事が終わりません。
研修では、対して使わない事例の作成をかなりの量を作ります。新人の時は業務でも大変なのに研修の準備で追われるので、かなりきついです。事例のコピーの量も半端じゃありません。研修の時期は業務と研修で精神的に追い込まれます。
法改正でどう変わる？制度見直しのポイント
今回の法改正は、こうした現場の過剰な負担を軽減し、深刻なケアマネ不足・離職を防ぐために大きく舵を切ったものです。
1. 主な変更点
更新制度・有効期間の廃止：5年ごとの資格更新手続きが不要になり、ケアマネ証は生涯有効へ。
継続研修の義務化：資格失効のリスクはなくなりますが、専門職としての資質向上のため、都道府県が行う法定研修の受講自体は「法令上の義務」として残ります。
未受講時の罰則・減算：正当な理由なく研修を受けない場合、受講命令や「1年以内の業務禁止処分」が出されるほか、事業所に対して介護報酬の減算（ペナルティ）を適用する案も議論されています。
事業所の措置義務：雇用する事業所側にも、ケアマネが研修を受講できる機会を確保する義務が課されます。
2. 今後の研修スタイルの変化
厚生労働省は、新しい継続研修について以下のような負担軽減策を検討しています。
オンデマンド受講（eラーニング）の推進
一定期間内での分割受講
研修時間の大幅な縮小・精査
業務を止めずに、必要な知識を効率よくアップデートできる仕組みへの移行が期待されています。
施行時期と「今すぐやるべき」注意点
公布日（2026年6月25日）から1年6か月以内（遅くとも2027年12月25日までの政令で定める日）に施行される予定です。
【重要】更新期限が近い方の注意点
施行日を迎えるまでは現行制度がそのまま適用されます。
「廃止が決まったから研修を受けなくていい」と放置してしまうと、施行前に有効期限が切れて資格が失効してしまうため、現在更新期限が迫っている方はこれまで通り更新研修を受講・申請する必要があります。
まとめ：ケアマネが誇りを持って働ける現場へ
高額な費用と膨大な時間を費やし、業務を圧迫していた従来の「更新研修」。今回の更新制廃止は、現場で奮闘するケアマネジャーの声を国がようやく受け止めた大きな一歩と言えます。
今後は「義務だから受ける無駄な時間」ではなく、日々の実践に役立つ「本当に価値のある学びの場」へと研修が変わっていくことが望まれます。
長年ケアマネを悩ませてきた更新研修の廃止について、皆さんはどう思いますか？
「もっと早く廃止してほしかった」「新しい研修も実効性があるのか不安」など、ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください！
今、更新研修の負担や今後の働き方でお悩みの方は、ぜひ今後の政令や都道府県からの最新情報をチェックしておきましょう！
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